来年度（2020年度）の天然ガス輸出額は、2019年度と比較すると8,000億Ks（約623億円）減少する見込みであることがわかった。計画・財務・工業省が発表したもので、7Day Dailyが伝えた。 発表によると、新型コロナウイスの感染拡大により原油価格が下落していることに伴い、天然ガスの国際価格も下落しているため、2019年度の平均単価1MMBTU（100万立方メートル）あたり7.39米ドルが2020年度には6.00米ドルとなると予想している。 ラカイン州沖のシュエ油田から産出されている天然ガスが中国へパイプラインを通して輸出されているが、現在の輸出価格である8.8米ドルが来年度は5.2米ドルまで下落するとみている。また、原油価格も1バレルあたり65米ドルから20米ドルに下落するとみている。
コロナ禍における新たな事業が始動（その１） ～サプライチェーンの多元化へ～ 国際旅客機の乗り入れや入国ビザの新規発給などの各種入国制限措置が7月31日まで再延期されました。日本及び第三国からの人の往来が規制される中、従来型のFace to Face の仕事ができず、ジェトロも大きく事業の主軸を移すべく対応に入っております。 本稿では、コロナ禍におけるニューノーマル（新常態）に対応した幾つかの動きをご紹介します。 サプライチェーンの多元化に向けた日本産業界の動き コロナ危機で露呈した企業活動の脆弱性として、サプライチェーンの特定地域・拠点への過度な依存といった指摘があります。チャイナ・プラス・ワンやタイ・プラス・ワンといった動きは相当前からありましたが、基本的には人件費を抑えるために人件費の安い国に生産工程の一部を移管し、アジア内での分業体制を見直す中で、サプライチェーンの構築ができ上がっておりました。そのため、ミャンマーでも、今回のコロナ危機では、中国やタイからの部品調達が遅れ、完成品の納期が間に合わず、大変だったという声も聞かれます。既に日本企業の間では、生産拠点の分散や代替生産拠点の増強、さらには供給ルートの複線化に関する議論が始まっており、ジェトロでもバリューチェーンの強靭化に向けた設備導入のための補助事業や実証事業を始動させます。この流れの中で、ミャンマーをどう取り込むか、これまでアジア内のサプライチェーンに取り組まれてこなかったミャンマーにとっては、新たなチャンスが到来するのではないかと期待しています。 ポストコロナのルール形成 今年はミャンマー日本商工会議所（JCCM）会頭がASEAN 日本人商工会議所連合会（FJCCIA）の会頭となり、7月にはヤンゴンにおいて「FJCCIAとASEAN事務総長との対話」をホストし、これまでASEAN 6の関心を中心に議論が展開されてきた対話と一線を画し、ミャンマー等後発ASEAN の声をASEAN の経済大臣等にしっかり届けることになっておりました。しかし、コロナ禍の影響によりヤンゴン開催が延期となってしまいました。 今年のASEANは、ベトナムが議長国でありますが、未曽有の危機に対する経済強靭化計画の下、ニューノーマルに求められる新ルールの形成やシステム改革へのFJCCIA 提言が主眼に置かれる予定です。 ルールや基準・認証というと、欧州が主導的な立場のイメージはあるものの、ASEAN 最大の投資国は日本であり、日本は主要貿易相手国でもあります。ルール形成に日本はもっと積極的に関わっていい分野でもあります。ミャンマーでは、コロナ危機前の今年1月、日本品質保証協会（JQA）と連携し、ミャンマーの食品加工産業界を対象に食品の国際標準化のセミナー、工場診断等を行っていたところです。 ＜次稿に続く＞ （2020年8月号掲載） 田中一史（たなか かずふみ） 日本貿易振興機構（ジェトロ）ヤンゴン事務所長。主にアジア経済の調査や企業の海外展開支援業務を担当。海外勤務は、マニラ事務所調査ダイレクター、サンフランシスコ事務所北米広域調査員、バンコク事務所次長を歴任。2017年12月より現職。
ミャンマー港湾当局とミャンマー税関の高官が、国軍系企業であるミャンマー・エコノミック・ホールディングスの取締役を辞任したことがわかった。大統領府のゾー・テー報道官が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 発表によると、取締役を辞任したのはミャンマー港湾当局のニー・アウン総局長（元中佐）とミャンマー税関のチョー・ティン総局長（元准将）の二人。いずれも、ミャンマー・エコノミック・ホールディングスから計画・財務・工業省に対して報告があった。 1938年施行「ガバメント・コントラクト・ルール」の第13、14条によると、政府高官が他の組織に所属する場合、大統領または連邦政府の許可が必要となっているが、許可がなかったため取締役を辞任することになったという。
農業・畜産・灌漑省、漁業局は、60億Ks（約4億6,600万円）を拠出し、水産養殖用の稚魚の孵化事業を7月から9月にかけて実施すると発表した。7Day Dailyが伝えたもの。 発表によると、漁業局は7月から9月にかけてミャンマー全国の27か所の孵化場において稚魚の孵化を集中的に行い、15万エーカー分の養殖池に稚魚を提供する。新型コロナウイルス感染拡大による水産養殖業の落ち込みを復興させるための政策としている。 漁業局のミィン・ジン・トゥー副総局長は「世界銀行から400万米ドルの融資を受けて実施する。まだ資金が漁業局に渡っていないが資金が入り次第、各管区・州政府を通して水産養殖業者に稚魚を提供する。ヤンゴン、バゴー、エーヤワディ管区については、稚魚が不足するため、外部から入札で稚魚を調達する予定だ」とコメントした。
アジア開発銀行（ADB）と日本政府から融資を受け、バゴー～チャイトー高速道路を建設することがわかった。7月17日の連邦議会で計画・財務・工業省のマウン・マウン・ウイン副大臣が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 これによると、高速道路はバゴーとモン州のチャイトーを結ぶもので、全長62km。アジア開発銀行から4億8,380万米ドル、日本政府から277億7,900万円の融資を受け建設する。高速道路の建設のため、実行可能性調査が2017年4月から2020年2月まで行われている。 この道路は、ヤンゴン外環道路やヤンゴン～マンダレー高速道路と接続し、東西経済回廊の一部となる。高速道路が完成すれば、同区間の一般道より32km、走行時間も55分短縮できるという。マウン・マウン・ウイン副大臣は「雨季になると洪水が発生し通行止めとなるが、高速道路は高架のためこの問題も解消する」とコメントした。
運輸・通信省は、通信関連の国内・国外7社に対し、営業ライセンスを剥奪すると警告した。7Day Dailyが伝えたもので、警告を受けたのは以下の7社。 1. シュエピー・ダグン 2. ファイバーリンク・ミャンマー 3. FPTミャンマー 4. KISSミャンマー 5. VAZ 6. ミャンマー・サイバー 7. ズェーカビン・チョーレー 上記の7社は、法令で定められている3か月ごとの事業報告書の提出を怠り、1年ごとの営業ライセンス料を期限までに納付していないという。運輸・通信省は8月17日までにすべての問題を解決するように求め、従わなかった場合は営業ライセンスを剥奪すると警告している。
アジア開発銀行（ADB）が、ヤンゴン市内の水道水供給事業と地方農村電化事業に対し、3億米ドル（およそ320億円）超の融資を行うことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 関係省庁によると、ヤンゴン市内の水道水供給事業に1億8,000万米ドル、地方農村電化事業に1億7,127万米ドルが使用される。水道水事業はヤンゴン管区レグー郡のガモーイェ貯水池から取水について、現行の運河に代わり大型水道管による取水に変更する。また、地下トンネル、送水ポンプ、変電所などの施設が新たに建設される。これにより、ガモーイェ貯水池から1日あたり1億8,000万ガロンの水道水がヤンゴン市内に供給される予定。プロジェクトは2020年12月から2025年12月までの5年計画で実施される。なお、ヤンゴン市内では2025年に地下水のくみ上げが禁止されることになっている。 農村の電化事業は、エーヤワディ、バゴー、マグェー、カレン州において66,000ボルト、33,000ボルトの高圧送電線を整備し、変電所を44か所増設する。これにより、40万世帯に電気が供給される見込み。ミャンマー政府は、2030年に国内電化率を100％にすると計画している。
教育省は、公立高校の入学手続きにあたり、居住している郡区や地区を越えて越境入学をさせないよう保護者に要請した。7Day Dailyが伝えた。 新型コロナウイルスの感染拡大による影響で高等学校の再開が7月21日に延期され、新入生の入学手続きが7月13日から17日まで行われている。例年、ヤンゴン市内の有名高校に自分の子どもを入学させたい保護者が地区や郡区を越えて入学を申請しており、学校や教育関係者への多額の謝礼などが贈られ贈収賄の温床となっている。また、越境入学により車での送迎が増え、交通渋滞の原因にもなっている。 タームエー郡区のある住民は「親としては子供に有名高校に入学させたいので、住民票を移動するなどあらゆる手段を使っている。毎年政府は越境入学させないよう要請しているが、結局守られていない」とコメントした。
ミャンマー政府は、ホテル・観光業など3分野に対し、5,000億Ks（約390億円）の追加融資を行うことがわかった。観光業発展国家中央委員会の会議でアウン・サン・スー・チー国家顧問が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 これによると、ミャンマー政府はコロナウイルスの感染拡大で落ち込んでいるホテル・観光業、委託加工貿易（CMP）、中小製造業の3分野に対し、5,000億Ksの追加融資を行う。これまで1,000億Ksの融資を実施していたが、大幅な財政出動となる。融資は休業中の従業員の給料などに充てられるという。アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は「国庫から拠出するので、定められた期間内に返済してほしい」とコメントした。 ミャンマー観光業協会のテッ・ルイン・トー顧問は「今年中に観光業が復興できるとは考えていない。中途半端な融資では、国家予算が無駄になってしまう。1年間分の融資が必要」とコメントした。