ミャンマー港湾当局と税関高官、国軍系企業の取締役を辞任

　ミャンマー港湾当局とミャンマー税関の高官が、国軍系企業であるミャンマー・エコノミック・ホールディングスの取締役を辞任したことがわかった。大統領府のゾー・テー報道官が発表したものを7Day Dailyが伝えた。

　発表によると、取締役を辞任したのはミャンマー港湾当局のニー・アウン総局長（元中佐）とミャンマー税関のチョー・ティン総局長（元准将）の二人。いずれも、ミャンマー・エコノミック・ホールディングスから計画・財務・工業省に対して報告があった。

　1938年施行「ガバメント・コントラクト・ルール」の第13、14条によると、政府高官が他の組織に所属する場合、大統領または連邦政府の許可が必要となっているが、許可がなかったため取締役を辞任することになったという。