フランスの実業家がミャンマーにおいて小売・卸売業、金融、低温倉庫の事業に投資することに関心があることがわかった。経済・貿易省のアウン・トゥー副大臣が発表したもの。The Daily Elevenが伝えた。 　発表によると、在ミャンマー・フランス大使、フレンチ・ビジネス・カンフェレンスのMEDEF・インターナショナルの代表者らが2月3日に首都ネピドーにおいてアウン・トゥー副大臣と話し合いを行ったという。 　フランスの実業家からは、ミャンマーにおいて小売・卸売業、金融、低温倉庫の事業のほか、道路・橋などのインフラ建設、ミャンマー産ワインの輸出促進に関心があることが伝えられたほか、車輸入政策や密輸の防止策、両国間貿易の促進についても話し合われた。

　日本の経済協力（ODA）により実施されているヤンゴン市環状鉄道の高度化工事が、5月末までに完了する見込みであることが明らかになった。The Daily Elevenが伝えた。 　ミャンマー国鉄の発表によると、現在は環状鉄道の東側、イェクー～パユッセィゴン区間の高度化工事が完成し、最後の区間となるパユッセィゴン～バズンダウン区間の工事が開始されているという。同工事は5月末に完成する見込みで、これによりヤンゴン市環状鉄道の線路部門の高度化工事は5月末までに完了するという。 　ミャンマー国鉄では、工事の完成後は10分から12分ごとに1本の頻度で列車を運行させる計画で、1日あたり5万人の利用客が24万人に増加すると見込んでいる。

　ヤンゴン市郊外に位置するバス停を高度化する事業を行うため入札が開始されたことがわかった。ヤンゴン市開発委員会（YCDC）が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　YCDCの発表によると、入札の応札期間は2月11日から3月6日までで、ヤンゴン市郊外のレグー、タイチー、モービー、タンリン、チャウタン、ダラ、トングワ、トゥンテー、クンジャンゴン、セィッチーカナウントー、タンダビンの各郡に位置するバス停すべてが対象となる。入札に落札した業者は自己資本により屋根やベンチが設置された近代的なバス停（バス・シェルター）を建設する必要があるが、バス停を利用して広告業や商店を開業することができるという。 　ヤンゴン市内33郡区に関しては、FMI Decaux（デコー）が1,300万米ドルを投じ、バス停500か所をグレードアップしている。同社はフランスのJC Decaux（ジーセー・ドコー）とミャンマー財閥FMIグループとの合弁会社。ヤンゴン管区政府が行った入札でバス停のグレードアップと広告事業で落札した。

　ネピドーで開催予定だった国際宝石展示即売会が無期限で延期されたことがわかった。ミャンマー宝石公社のチョー・ウー・ルイン部長が発表したもので、7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、来たる3月に開催する予定だったユーロ通貨による国際宝石展示即売会は、中国で新型コロナウイルス（COVID-19）による肺炎が流行しているため無期限延期となった。開催日は今のところ決定していない。 　チョー・ウー・ルイン部長は「宝石展示即売会に出展される宝石のほとんどはヒスイで、バイヤーの大部分は中国人であるため、この時期に開催するのは適当ではないと判断した」とコメントした。

　国軍系の携帯大手マイテル（Mytel）がベトナムの有力な広告代理店を利用し、架空のFacebookアカウントやFacebookページを開設し、自社に有利な記事と競合他社を攻撃する記事を掲載していたことが明らかになった。7Day Dailyが伝えた。 　Facebookミャンマー代表のNathaniel Gleiche氏によると、マイテルはベトナムの有力な広告代理店Gapit Communicationsを利用し、15個アカウントにより12のFBページを開設、自社に有利になる記事を掲載し業績の向上を図ったことが明らかになったため、これらのアカウントを閉鎖したという。Nathaniel Gleiche氏は「我々のサービスを悪用して意図的に他社を攻撃し自社に有利になる記事を掲載したページやグループが複数発覚したため、Myanmar Telecom Promotionsや Mandalay Telecomなどのページを閉鎖した」とコメントした。 　マイテルの運営母体はミャンマー・ナショナル・テレ＆コミュニケーションで、ミャンマー地場11社により構成されるミャンマー・ナショナル・テレコム・ホールディングス、政府が100％出資するスター・ハイ（国軍系）、ベトナムの通信事業者ヴィッテル（Viettel）の合弁会社。持ち株比率は、ミャンマー・ナショナル・テレコム・ホールディングスが23％、スター・ハイが28％、ヴィッテル（Viettel）が49％。同社は、他の通信事業者と同様に15年間の事業を行う権利が与えられている。

　中国国家開発銀行（China Development Bank）が、ミャンマー国際航空（MAI）に対してブラジルのエンブラエル（Embraer）社の航空機2機をリースする契約を締結したことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　ミャンマー国際航空の発表によると、リースされたのはエンブラエル社のE190型航空機2機で、8月からミャンマー国内線（ヤンゴン～マンダレー間）および国際線に投入される予定となっている。 　ミャンマー国際航空は現在、エアバスA319型機3機、A320型機1機を保有し、国際線では中国、台湾、タイ、シンガポール、インド、韓国の路線を運航している。

　ミャンマー・中国国境貿易ゲートの本格的な再開は延期され2月23日以降となることがわかった。経済・貿易省、ムセ貿易ゾーンのナンダー局長が発表したもので、7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、当初2月10日に貿易ゲートを再開する予定だったが、中国側で新型コロナウイルスによる肺炎の流行が収まっていないため、再開時期を2週間延期したという。中国・雲南省政府で輸出入の手続きが制限されているため、1日あたりの輸出額が1,400万米ドルから200万米ドルに激減しているという。 ミャンマー・中国国境貿易の主なゲートはムセ、チンシュエホー、カンパイティー、ルェージェーの4か所がある。

　公務員に対して車の輸入パーミット（輸入ライセンス）を付与するという政策が撤回されたことにより、ヤンゴン市内の中古車売買の市場が元の状態に戻りつつあることがわかった。関係者の話を7Day Dailyが伝えた。 　ミャンマー政府は1月2日に総局長以上の高級官僚または勤続25年以上の公務員に対して無税で車を輸入できるパーミットを与えると発表したが、中古車市場に与える影響が大きく、車売買関係者らが反対したこともあり1月30日に撤回していた。 　自動車販売業のソー・ジン・ニー氏は「公務員に対する輸入パーミットが市場に出回ると、車相場価格が急落すると皆が考えていたため、車の売買が1月初旬から落ち込んでいたが、政府がこの政策を撤回したため、売買が元の状態に戻りつつある。スズキのエルティガやホンダのフィット・シャトルなど、3千万Ks台の日本製中古車の売買が盛んになっている」とコメントした。 関連記事：公務員に対して関税を引き下げ車の輸入を許可

　ミャンマー中央銀行が、オフショアローンの規定を変更したことが明らかになった。今回の変更では、MIC認可企業とそれ以外の企業で区別が設けられたことが特筆される。 　従来のオフショアローン認可条件は、資本金の払込額が500,000米ドル以上であることや、資本と負債の比率が1:3～1:4程度であることが規定されていたが、今回の変更では資本金の払込額については、MIC認可企業は500,000米ドル超であること、DICA登録企業は50,000米ドル超であることが求められ、資本と負債の比率については、MIC認可企業は1:4以内、DICA登録企業は1:3以内であることが規定された。 　申請に必要な書類やその他の規定については、新会社法施行に伴い一部の用語が変更されたものの、その概要に大きな変更はない。

　特定技能評価試験の受験申込が2月10日から開始されたが、受付開始1分で定員に達し締め切られた科目があったことがわかった。試験実施団体のミャンマー側責任者であるエー・カイン・ソー氏が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　これによると、2月21日から3月にかけて実施される特定技能評価試験の介護、農業（耕種農業、畜産業）、外食業の3分野のうち、一番人気の外食業については受付を開始して約1分で定員の150人に達したため受付が締め切られたという。この他、農業（定員100人）は約5分で、介護（定員400人）は約10分で定員に達したという。 　エー・カイン・ソー氏は「受験できる定員に対して申込者が非常に多いため、すぐに定員に達してしまった。ミャンマーで初めて実施される業種の試験のため関心も高かった」とコメントした。ミャンマーでは昨年、宿泊業とビルクリーニングの試験が行われた。