2月から3月にかけてミャンマーで開催される特定技能評価試験のスケジュールが国営新聞「Myanma Alinn」を通じて発表された。 　実施される試験は介護、農業（耕種農業、畜産業のうち一つを選択）、外食業、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の4種類。介護、農業、外食業の試験は2月21日、25日～28日、3月2日～19日（日曜日は除く）に、JFT日本語基礎テストは3月2日～19日（日曜日は除く）にそれぞれ行われる。 　受験申込は2月10日から開始され、受験の定員は、介護：400人、農業：100人、外食業：150人、日本語基礎テスト：1,300人。受験料は介護：18米ドル、農業：33米ドル、外食業：33米ドル、日本語基礎テスト：22米ドルとなっている。ミャンマーにおいてはこれまで宿泊業とビルクリーニングの試験が行われている。

　中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が世界的に拡大していることを受け、ミャンマーにおいても感染拡大を防止するためにマスクの需要が急増、小売価格が急騰したうえ、在庫切れになっていることがわかった。The Daily Elevenが伝えた。 　中国製マスクを扱うラショー市内の卸売り業者によると、マスクが急に売れ始めたのは1月26日からで、それまでマスク1袋（12個入り）が1,200～1,500Ksだったものが、1月27日に30,000～40,000Ksに急騰しているという。 　同市内の薬局店主は「マスクが急に売れ出した。現在は中国から大量に買い付けに来ている。中国側の商人が1袋あたり30,000～40,000Ksという信じられない価格で買いあさっており、在庫が底をついている」とコメントした。

　日本で働くためとして不正に出国しようとしたミャンマー人9人が、ヤンゴン国際空港で摘発されたことが明らかになった。The Daily Elevenが伝えた。 　1月26日午後9時ごろ、ヤンゴン国際空港からANA便で出国するミャンマー人9人を出国審査カウンターでチェックしたところ、男性7人のグループと女性2人のグループが「就労ビザ」で出国することがわかったため、職員が海外労働者証明カードの提示を求めたところ9人はこれを所持しておらず、旅券の種類もPJ（労働者用パスポート）ではなく、PV（観光用パスポート）であったため、空港警察・人身売買撲滅チームに身柄を引き渡したという。 　ヤンゴン管区労働局の担当者とミャンマー海外労働者派遣業協会（MOEAF）の担当者がこれら9人に事情聴取を行い、さらに女性2人のグループを空港まで送った日本人と、日本まで同行する日本人を同席させ確認したところ、女性2人は日本で1年働いた後、ミャンマーに帰国し元の工場で3年間働く契約になっていた。日本で得られる給料は40万Ksだが、ミャンマーでは145,000Ksで3年間働かなればならなかった。また、女性2人は日本語を勉強したことがないという。 　一方、男性7人のグループに同行する日本語通訳のミャンマー人に事情を聞いたところ、7人はエンジニア大学の卒業生で、日本では自動車部品の工場で働くことになっていたという。労働者派遣会社はアジアプラザ内にある日本企業で、1人あたり2,800ドルを徴収していた。ミャンマー海外労働者派遣業協会によると、この日本企業は不正な方法で出国させようとしていたとみられ、裁判にかける準備を進めているという。

　ミャンマー国内の政府系・民間銀行への預金量が順調に伸び、2019年6月末の時点で国内銀行の預金総額が45兆Ksに達していたことが明らかになった。7Day Dailyが伝えた。 　ミャンマー中央銀行のレポートによると、2019年6月末時点の預金総額は45兆Ksで、そのうち27兆Ksが大型プロジェクトや大企業への融資に充てられているという。2019年1月1日から6月30日までの6か月間で民間銀行への預金額は2兆2,660Ks増加したが、政府系銀行への預金額は減少したという。 　ある金融専門家は「ミャンマーの民間銀行は融資残高より預金残高のほうがずっと多いため、不動産相場が急落しない限り健全な状態にあると言える」とコメントした。ミャンマーの国内銀行は融資する際に土地や・建物などの不動産を担保としているケースが多く、その割合は70％を占めている。

　ヤンゴン市内の市場で鶏肉の小売価格が急落していることがわかった。ミャンマー養鶏業協会が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 　ヤンゴン市内の市場で販売されている鶏肉に食中毒を起こすサルモネラ菌に汚染されているとのレポートが発表され、消費者が鶏肉の購入を控えるようになったために鶏肉が売れない状態が続いているという。レポートが発表される前の鶏肉価格は1ビス（約1.6キロ）あたり3,200～3,400Ksだったが、発表後には2,300Ksまで急落している。生産コストは1ビスあたり2,800Ksかかっており、単純計算でも500Ksの赤字が発生しているという。 　ミャンマー養鶏業協会のラ・ラ・テイン副会長は「サルモネラ菌に汚染されているというが、それは今に始まったことではない。菌は加熱調理で死滅する。さらに鳥インフルエンザが発生しているというデマも流れており、消費者が鶏肉を買わなくなっているために生産者は大変困窮している」とコメントした。

　今年度から3月末まで授業期間を約1か月延長することに対し、バゴー管区内の教職員らが反対する署名運動を行っていることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　署名運動を行っているのは、バゴー管区内の小中学校に勤務している校長や教職員で、1月23日～24日にバゴー市内の繁華街シュエモードーパゴダ通りで一般市民から反対に賛同する署名を集めたという。教育省、初等教育部が授業期間をこれまでの2月末から3月末まで約1か月延長することを決定したが、これに反対する「グリーンリボン運動」がミャンマー全土で起きている。 　運動の中心となっているライン・モー・ウイン氏（小学校校長）は「我々は授業期間が長くなるから反対しているのではない。3月はミャンマーでは猛暑の時期に当たるため子どもたちの健康や家庭の事情を考えて反対している」とコメントした。

　電力・エネルギー省は、中国企業グループと大規模なLNG火力発電所の建設計画を早急に進めることに関する基本合意書（LOI）に調印したことがわかった。電力・エネルギー省のティン・マウン・ウー次官が発表したもの。The Daily Elevenが伝えた。 　これによると、発電所の立地はエヤーワディ管区パテイン県シュエタウンヤン郡ミーリンチャイン地区で、総投資額は25億米ドルで発電能力は1,390MW。中国企業の雲南省エナジー・インベストメント、ユニオン・リソーシズ＆エンジニアリング、ジョーフー・ホールディング・グループ（浙富控股集団股分有限公司）およびミャンマー地場のシュープリーム・トレーディングが受注している。2023年に完成し発電を開始する予定となっている。 　このプロジェクトは、発電所のほかにLNG積み下ろし用港の建設、50万ボルト高圧送電線130マイル、23万ボルト高圧送電線80マイルの敷設なども含まれている。調印式は習近平国家主席のミャンマー訪問中に行われた。