ポーランド政府から5,000万ユーロ（およそ60億円）の借款を受け、ヤンゴン市郊外にゴミ・廃棄物処理施設を建設することがわかった。計画・財務・工業省のマウン・マウン・ウイン副大臣が発表したものをThe Daily Elevenが伝えた。 これによると、廃棄物処理施設から発生する副産物のうち、天然ガス（30トン/日）はバスやタクシー、レンガ工場、食品製造工場に、液化炭酸ガス（40トン/日）は飲料水製造工場、生鮮食品の冷凍倉庫に、廃棄物固形燃料（RDF、180トン/日）はセメント工場、ボイラーを使用している工場などに供給され利用されるという。ポーランドから廃棄物処理施設を発注する案件は2019年12月17日に大統領から連邦議会に提出され、29人の議員が討論した後2020年1月31日に採決・承認された。 ヤンゴン管区では1日に家庭ゴミが2,300～2,500トン、工業ゴミが150トン、病院から出されるゴミが2.4トン排出されており、現在のようにゴミを埋める方法では4年後に捨てる場所がなくなると言われている。
中国中部・湖北省の武漢で発生し、世界中に拡散している新型コロナウイルスにより、これまでに600人以上が死亡した。最新（2月7日現在）の情報によると、中国では31,000人以上の感染を確認、中国本土以外の感染者数は合計250人を超えている。日本をはじめ、アジア太平洋地域の各国でも感染拡大が確認されているが、今のところミャンマー国内では確認されていない。 ミャンマーを発着する中国との直行便は全便欠航となり、ヤンゴン市内のオフィスビルなどのへ入館時には、通常の手荷物検査に加えて検温が行われるなど、感染への警戒は強められている。街中でもマスクを着用する者が増えているが、日本と同じくマスクの入手は難しくなっている。 2月7日現在で10人の感染者が発生しているベトナムでは、2月22～23日にホーチミンで開催を予定していたベトナム最大級の来場者数を誇る日越交流フェス「Japan Vietnam Festival」について、開催の延期が発表された。一方、2月9日にヤンゴンで行われる「ジャパン・ミャンマー・プエドー」については、予定通り開催されるという。 今回の新型コロナウイルスについては、WHO（世界保健機関）も特設サイトの「Q＆A」欄の中で、自己防衛策として「アルコール消毒剤か石けんと水」で頻繁に手を洗うよう回答、日本の厚生労働省も同様の対策を広報している。流水と石鹸による手洗いを入念に行うのはもちろん、外出した後や咳をした後には、口や鼻、目などに触れる前には手洗いを徹底するよう心がけて欲しい。 ▲入館時のチェックも厳重になっている ▲ヤンゴン市内でもマスクの着用者が増加
1月28日にネピドーで行われた教育関係の会合で、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相がスピーチをしている最中に学生自治会のメンバー12人が起立、横断幕を持ち教育省の政策を批判する一幕があった。7Day Dailyが伝えた。 学生らは「3月末まで授業期間を延長して経済が発展するのか」「教育政策の誤りを直ちに是正せよ」「根拠のない思いつきで学校を実験の場とするな」「マンダレー大学の学食問題で時間稼ぎをするな」などの横断幕を掲げて国家顧問に対して訴えた。これに対してアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は「このようなやり方は全く適当ではない。自分たちの意見を表明したいのなら他に方法はいくらでもあり、会合を別の目的で利用するべきではない。自制することが大切だ」と一蹴した。学生らは国家顧問に10分間の面会を求めたが、実現しなかったという。 ヤンゴン教育大学学生自治会のアウン・ピィ・ソン・ピョー事務局長は「ミャンマー全国の大学で学生たちは政府に2つのことを抗議している。一つは3月末まで授業期間を延長することに対して、もう一つはマンダレー大学の学食問題（学長の知人に学食運営の権利を与えたこと）だ。国家顧問はこれらのことをまだ知らないと考え、直訴を決行したのだろう」とコメントした。
シャン州南部タウンジー郡ナンシー村と周辺に中国企業が建設・運営しているアンチモニ精錬所から排出される煙により、地域住民に健康被害や農作物に被害が発生していることがわかった。The Daily Elevenが伝えた。 地元住民によると、この精錬所は2011年から建設が開始され、2013年に稼働が開始したが、2015年にストップした。ミャンマー政府は同工場に対する立ち入り検査を行い、環境基準を遵守することを条件に稼働再開を許可、2020年1月から夜間に稼働を再開したという。 地元住民の一人は「先週の日曜日は村中を煙が覆い、昼間でもバイクはライトを点灯しないと通行できないほどだった。悪臭もひどく、村人の中には嘔吐する者もいた。農作物への被害も発生しており、この工場を閉鎖するよう政府に訴える」とコメントした。
シンガポールとノルウェーの公的ファンドが、ミャンマー地場のヨーマ銀行に対して出資することがわかった。ヨーマ銀行のDean Cleland頭取が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 出資するのは、シンガポール政府投資公社（GIC）とノルウェー開発途上国投資基金（NorFund）で、GICはヨーマ銀行が発行している株式の20％、NorFundが10％取得する。両者の出資額の総額は1,300億Ksと発表された。ヨーマ銀行には国際金融公社（IFC）も出資しており、出資比率は14％から4％に下がるとみられる。 ヨーマ銀行の2019年9月末時点の預金総額は2兆8千億Ksで、前年より22％増加したという。ヨーマ銀行の実質的経営者は実業家のテイン・ウェー氏で、同氏が経営するFMIグループにもフィリピンのアヤラグループが2億米ドルを出資している。NorFundは、ヨーマ・ストラテジック・ホールディングスと太陽光発電事業も行っている。
連邦議会を構成する上下両院の憲法改正合同委員会は1月27日、議会に対して2回目となる憲法改正の草案を提出した。The Daily Elevenが伝えた。 憲法改正案は、連邦議会を構成する664人の議員のうち351人が賛同し提出したもので、改正案の柱は、人民代表院（下院）、民族代表院（上院）、管区・州議会それぞれに割り当てられた軍人議員の比率を段階的に削減すること、および国防治安評議会の構成人員のうち国境省大臣を除外し両院副議長を加えること、の2点に絞られている。 また、現憲法では軍人議員の比率は25％となっているが、草案では第3回連邦議会の任期中（2021年～2026年）に15％に、第4回連邦議会の任期中（2026年～2031年）に10％に、第5回連邦議会の任期中（2031年～2036年）に5％に、それぞれ削減する。現憲法における国防治安評議会の構成員は、大統領、正副大統領、両院議会議長、国軍最高司令官、国軍副司令官、国防省大臣、外務大臣、内務省大臣、国境省大臣の11人で国軍側が6人、民主側が5人となっているが、草案では両院副議長を加え国境省大臣を除外するため、民主側が7人、国軍側が5人となる計画になっている。 なお、改正案に軍人議員全員が反対した場合は、憲法改正に必要な4分の1を超える賛成が得られないため、改正は実現しない。
新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、ミャンマー政府・運輸・通信省、航空運輸管理局は中国への全フライトを運休するよう命令した。The Daily Elevenが伝えた。 中国へのフライトを運航しているのは、ミャンマーナショナル航空（MNA）とミャンマー国際航空（MAI）の2社で、1月31日から中国へのフライトはすべて運休となり、運航が再開される目処は立ってない。 航空運輸管理局は、ミャンマーの各国際空港に向かう国際線の機内で呼吸器系の疾患がある患者が発見された場合、機長が空港管制塔に連絡し指示を仰ぐように各航空会社に通達した。
ダウェー経済特区に関する公聴会が近く開催され、地元民や管区議会の議員に対して経過が説明されることがわかった。ダウェー経済特区管理委員会が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 発表によると、ダウェー経済特区管理委員会はタニンダーリ管区レベルの公聴会を開催し、地元民や管区議会の議員などに経済特区の開発状況について説明するという。公聴会では、ダウェー経済特区の現状、開発計画（初期開発と本開発）、遅延の理由などが説明される予定となっている。 初期開発に関してはイタリアン・タイが高速道路、発電所、小規模工業団地、LNG積み下ろし港など9つのプロジェクトを実施することになっており、本開発では日本企業1社、タイ企業2社、中国企業1社、欧州企業2社と話し合いを行っているという。初期開発では6,600エーカー、本開発では48,000エーカーの土地が使用される予定。