改憲合同委員会が連邦議会に憲法改正案を提出

　連邦議会を構成する上下両院の憲法改正合同委員会は1月27日、議会に対して2回目となる憲法改正の草案を提出した。The Daily Elevenが伝えた。

　憲法改正案は、連邦議会を構成する664人の議員のうち351人が賛同し提出したもので、改正案の柱は、人民代表院（下院）、民族代表院（上院）、管区・州議会それぞれに割り当てられた軍人議員の比率を段階的に削減すること、および国防治安評議会の構成人員のうち国境省大臣を除外し両院副議長を加えること、の2点に絞られている。

　また、現憲法では軍人議員の比率は25％となっているが、草案では第3回連邦議会の任期中（2021年～2026年）に15％に、第4回連邦議会の任期中（2026年～2031年）に10％に、第5回連邦議会の任期中（2031年～2036年）に5％に、それぞれ削減する。現憲法における国防治安評議会の構成員は、大統領、正副大統領、両院議会議長、国軍最高司令官、国軍副司令官、国防省大臣、外務大臣、内務省大臣、国境省大臣の11人で国軍側が6人、民主側が5人となっているが、草案では両院副議長を加え国境省大臣を除外するため、民主側が7人、国軍側が5人となる計画になっている。

　なお、改正案に軍人議員全員が反対した場合は、憲法改正に必要な4分の1を超える賛成が得られないため、改正は実現しない。