米国政府がミャンマー旅券所持者に対して入国制限をかけたことがわかった。The Daily Elevenが伝えたもので、米国政府の発表によると、安全保障上の基準を満たしていないため、米国本土へのリスクにつながるとしてミャンマーなど6か国に対して入国規制の対象国に加えることを決定したという。 　トランプ政権は、中東のイスラム国家など7か国を制限していたが、新たに6か国が加わることになった。新たに対象となったのはミャンマー、ナイジェリア、エリトリア、キルギス、スーダン、タンザニアの6か国。ミャンマー、ナイジェリア、エリトリア、キルギスの4か国は移民ビザの発給が停止され、スーダンとタンザニアについては、抽選によるビザ発給制度から除外される。 　トランプ政権の決定に対して米国の国際NGO団体のフリーダムハウスは、「米国政府の決定は人権基準を満たしていない」と抗議している。

　新型コロナウイルス（COVID-19）による肺炎が世界的に流行していることの影響により、米ドルや中国人民元などの為替相場においてチャット高が進行していることがわかった。外国為替市場関係者の話を7Day Dailyが伝えた。 　関係者によると、2月7日の外部為替市場では1ドル＝1,448Ksの相場で売買が行われたという。ミャンマー中央銀行が発表した為替レートは1ドル＝1,451Ksだった。その他のレートは1タイバーツ＝46Ks、1中国人民元＝206Ksなど、各国通貨に対してもチャット高が進んでいる。 　チャット高が進んでいる要因として経済専門家は、貿易赤字額が減少していることや、春節と新型コロナウイルスの影響で中国から資金の流入が止まっていること、輸出業者450社に対して経済・貿易省が決算書の提出を要求していること、インド向け豆の収穫期にあたりチャット需要が増していること、などの要因を挙げた。

　ヤンゴン中央駅周辺総合再開発計画で中国企業の撤退に伴い同事業への関心を示していた住友商事との間で、1月末現在では覚書などの契約が交わされていないことがわかった。ミャンマー国鉄のアウン・トゥー・ラッ部長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　同部長は「彼ら（住友商事）に資金力があることはわかっているが、彼らから現在に至るまでプロジェクトを実行するに足る十分な書類が提出されていない。2019年末までに契約に調印する予定だった」とコメントした。 　同事業の入札で優先交渉権はミャンマー地場のミン・ダマ、シンガポールに拠点を置くオクスレー・ホールディングス、中国のSino Great Wall社の企業連合が落札した。しかし、Sino Great Wall社が倒産し、住友商事が関心を表明していた。 　同事業では、ヤンゴン中央駅周辺の63.5エーカー（約25.7ヘクタール）を再開発。総事業費は25億米ドルが見込まれている。1954年に建造されたヤンゴン中央駅の駅舎を保存する一方で、オフィスビル、コンドミニアム、ホテル、ショッピングセンター、緑地公園、鉄道博物館などが新たに建設される。

　最低賃金を設定するための最低賃金設定国民会議の任期がまもなく切れるが、再結成に向けた動きや予定がないことがわかった。同委員会に所属する複数の委員が証言したもので、7Day Dailyが伝えた。 　同委員会は2月16日に任期が切れるが、2月9日現在まで任期の延長や再結成の動きはまったくないという。現行の最低賃金法では2年ごとに最低賃金を見直し再設定すると定めていたが、民族代表院（上院）に提出された最低賃金法の改正案には見直しの時期を撤廃する条項が含まれている。このため、労働組合側は最低賃金の見直し、改定作業が遅延するのではないかと危惧している。 　最低賃金設定国民会議の議長は労働・入国管理・人口統計省の大臣で、労働局の官僚、経営側の代表、労働者側の代表を含む27人で構成されている。

　新型肺炎の流行が中国で拡大していることに伴い、ミャンマー産のスイカやメロンの中国向け輸出がストップし、生産者が苦境に立たされていることがわかった。ミャンマー・スイカ・メロン生産販売業協会のナイン・ウイン副会長が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、中国国境ムセの市場で中国側からの注文がストップしているという。例年であればスイカを満載した大型トラックが1日あたり500台到着しすぐに売りさばけるが、現在は1日に20台分も売れないという。 　ミャンマー中部にはスイカやメロンの生産農家が5万人いるが、収穫期を迎えたスイカやメロンの行き場を失っている。そのため、ミャンマー政府は中国向けのスイカやメロンをヤンゴン市で販売するために、政府所有の土地を無料で貸し出し販売できるよう許可した。また、トラックを利用した巡回販売も許可しているという。

　労働・入国管理・人口統計省、労働指導局は、海外労働者派遣会社の保証金を5倍に引き上げられたことを明らかにした、The Daily Elevenが伝えた。 　同局の発表によると、現在の規則では海外労働者派遣会社は保証金として500万Ksを差し入れる必要があるが、これを5倍の2,500万Ksに引き上げるという。既にライセンスを取得している業者は差額の2,000万Ksを、新規で営業ライセンスを与えられる場合は2,500万Ksを差し入れる必要がある。タイ向けの場合は1,000万Ksに引き上げられる。 　納付の期限は3月31日までと設定されており、期限までに支払いできなかった場合は、営業ライセンスの停止処分を受ける。この保証金は、海外に派遣された労働者に問題が発生した場合などに使用されるという。

　新型コロナウイルス（COVID-19）の感染を防止するため、中国への直行便を運航する航空会社のフライトが運行休止となっていることがわかった。運輸・通信省、航空運輸管理局が発表したもの。The Daily Elevenが伝えた。 　直行便が運航休止となった航空会社は以下のとおりで、運航休止は当面2月末までを予定している。 　1.中国東方航空、2.中国南方航空、3.九元航空（9エア）、4.青島航空、5.厦門航空、6.海南航空、 　7.四川航空、8.エアチャイナ、9.昆明航空、10.ミャンマー国際航空 　11.ミャンマーナショナル航空、12.春秋航空（順不同）。 　なお、中国旅券所持者については、第三国経由でミャンマーに入国する場合でもアライバルビザの発給も中止となっている。

　民族代表院（上院）に提出された2年に一度最低賃金を見直す条項を削除する最低賃金法の改正案に対し、労働組合側が反対の意見を表明した。The Daily Elevenが伝えた。 　ミャンマー軽工業・サービス業統合労働組合のノー・アウン副議長は「改正案が施行された場合、2年に一度というサイクルがなくなるため、労働者側がいつでも賃金の引き上げを要求することになる。そのため、今よりデモやストライキがずっと増えるだろう。改正案を通した議員はその責任を負わなければならない」とコメントした。 　政府側は、物価の急激な上昇や可処分所得の急激な減少など状況の変化に応じて最低賃金を見直すことができるよう同改正案を提出したが、労働者側は2年に一度の引き上げが定期的に行われないのではとの疑念を抱いている。

　ダウェー経済特区の開発計画に関する公聴会がダウェー市内で開催され、計画が遅延している原因が発表された。7Day Dailyが1月31日に伝えた。 　同委員会のミィン・サン副議長の発表によると、遅延の原因として、1.ミャンマー政府と開発を担当するイタリアン・タイ社の両者間で補完・協力関係がスムーズになっていないこと、2.イタリアン・タイ社の資金不足、3.イタリアン・タイ社にやる気が感じられず、時間を引き延ばしている、4.土地賃貸契約の手続きが進まない、5.イタリアン・タイ社が支払うべき債務を延滞している、などの5項目があげられた。 　現在、土地賃貸契約の原案がイタリアン・タイ社に送付され、同社は3月末までに資金計画や開発計画を提出しなければならない。これを怠った場合は開発権を失うことになる。 　ダウェー経済特区の開発計画は初期開発と本開発に分けられており、初期開発は6,600エーカーの土地で行われる。これがさらに4段階に分類され、第1段階として1,700エーカーが開発されるという。