公務員への車輸入特例が撤回に、中古車市場の売買回復

　公務員に対して車の輸入パーミット（輸入ライセンス）を付与するという政策が撤回されたことにより、ヤンゴン市内の中古車売買の市場が元の状態に戻りつつあることがわかった。関係者の話を7Day Dailyが伝えた。

　ミャンマー政府は1月2日に総局長以上の高級官僚または勤続25年以上の公務員に対して無税で車を輸入できるパーミットを与えると発表したが、中古車市場に与える影響が大きく、車売買関係者らが反対したこともあり1月30日に撤回していた。

　自動車販売業のソー・ジン・ニー氏は「公務員に対する輸入パーミットが市場に出回ると、車相場価格が急落すると皆が考えていたため、車の売買が1月初旬から落ち込んでいたが、政府がこの政策を撤回したため、売買が元の状態に戻りつつある。スズキのエルティガやホンダのフィット・シャトルなど、3千万Ks台の日本製中古車の売買が盛んになっている」とコメントした。