シュエ・マン元国軍大将が委員長に就任している連邦議会法務・特別事項調査検討委員会が、消滅することがわかった。The Voice紙が伝えた。 　2月28日に行われた連邦議会で同特別委員会の更新に関して採決を行ったところ、賛成20票、反対555票、棄権10票で反対多数により否決された。これまで同委員会の任期更新時に国軍議員が反対していたが、NLD議員の賛成により2回更新されていた。今回、3回目の更新で否決されたため、同委員会は消滅することになった。

　電力・エネルギー省は、年内に石油天然ガス鉱区33か所を対象に開発権の国際入札を実施すると発表した。MYANMAR TIMESが伝えた。 　発表によると、国際入札が行われるのは内陸鉱区18か所、海洋鉱区15か所の計33か所。石油天然ガス鉱区の入札はテイン・セイン大統領時代の2014年に行われて以来、初めてのこととなる。電力・エネルギー省、ミャンマー石油・天然ガス公社は、簡潔明瞭な入札手続きと規則により公正を期すとしている。 　ミャンマー領土・領海内には内陸鉱区が53か所、海洋鉱区が51か所設定されており、直近で発見されたのはA-6鉱区で、オーストラリアのウッドサイド、ミャンマー地場のMPRL、フランスのトタルが共同で事業権を獲得している。

　民間銀行大手のカンボーザ銀行は住宅ローンの返済利息を現行の13％から11％に引き下げると発表した。The Voice紙が伝えたもので、元金と利息の返済を順調に行っている場合は状況に応じ13％から11％に引き下げるという。 　同銀行は主にヤンゴン、マンダレーの二大都市で公務員、中小企業経営者、同銀行の給与支払いシステムを利用している企業の従業員に対して住宅ローンを実施している。

　ミャンマー連邦議会で2月26日、改正消費者保護法案が賛成多数で可決された。経済・貿易省が主導する消費者保護中央委員会は昨年10月26日、消費者保護法第31条（イ）項に基づき命令書を発布し、発布の日から6か月後（2019年4月26日）には輸入品に対してミャンマー語表記を義務付けるとしていたが、この条項については適用が1年後に先送りされた。 　命令書によると、外国から輸入される食品、家電、玩具、通信機器、日用品、医薬品およびサプリメント、化学品、化粧品、事業用機器の9つのカテゴリーに属する製品に対し、名称、使用方法、保存方法、副作用の有無、アレルギー物質の詳細などについてミャンマー語表記を義務付けていた。

　国際協力省のチョウ・ティン大臣が、2月25日から27日までジュネーブで開催された第40回国連人権理事会のハイレベルセグメントに出席し、26日に声明を発表した。国営紙Global New Light of Myanmarが伝えた。 　チョウ・ティン大臣は声明で、バングラデシュに避難したロヒンギャの帰還プロセスを滞りなく進めることに注力することが喫緊の課題であるとし、これまでの経緯と成果について説明した。そのうえで「人権の尊重を維持・強化するには、国連をはじめとする国際社会の協力が不可欠だ」と各方面からの協力を呼びかけた。

　2018年11月にスタートした民間による内陸港の運営とコンテナ貨物輸送が好調であることがわかった。The Daily Elevenが伝えた。 　昨年11月、ヤンゴン市郊外ユワータージーにリソーシーズ・グループ・ロジスティクスとKMターミナル＆ロジスティクスの2社がそれぞれ内陸港を整備し、マンダレー・ミッゲーを結ぶコンテナ貨物列車の運行を開始した。リソーシーズは同事業に4,900万米ドル、KMは5,500万米ドルを投資している。 　報道によると、2019年1月末までの約2か月でリソーシーズ・グループ・ロジスティクスはヤンゴン～マンダレーの上りで5,994トン、マンダレー～ヤンゴンの下りで3,182トンの貨物を輸送した。KMターミナル＆ロジスティクスは上りで18,869トン、下りで9,640トンの貨物を輸送したという。

　ヤンゴン市内にある高級コンドミニアムの家賃が平均で1,000米ドルほど値下がりしていることがわかった。The Voice紙が伝えた。 　エステート・ミャンマー不動産会社のヘイン・モー・ミィン社長によると、高級コンドミニアムの供給が過剰となっていること、外国投資の伸びが低調となり借り手が少なくなっていることなどにより、これまで家賃4,000米ドルの高級コンドミニアムが現在、2,800米ドルに値下がりしているという。一方、家賃10万から100万Ksの賃貸アパートの市場は堅調となっている。

　ノルウェーの通信サービス会社テレノールが地場銀行と共同で運営する「Wave Money」は、2018年1月1日から12月31日までの1年間にミャンマー国内で2兆Ksの送金実績があったと発表した。The Voice紙が伝えた。 　発表によると、同社は昨年中に代理店数を4万店まで拡大しネットワークの強化を図り、ミャンマー全国330郡のうち、283郡までネットワークを拡大しているという。同社はさらにQRコードを読み取ることにより簡単に決済できる「Wave Pay」の普及を促進している。

　ヤンゴン管区政府が出資するニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー（NYDC）が進めているヤンゴン西部ニュータウン開発計画に投資した場合、5年間税金免除の特典が与えられることがわかった。2月26日に行われたミャンマー投資委員会による記者会見で投資企業管理局（DICA）のアウン・ナイン・ウー局長が発表したもので、7Day Daily紙が伝えた。 　同局長は「ニュータウンは開発が遅れているセィッチーカナウントー郡が含まれているため、政府が推奨する事業に投資した場合は5年間法人税が免除される。推奨する事業とはインフラ整備事業、労働集約型事業、農業関連の事業など」と説明した。 　このプロジェクトは、チーミンダイン郡区とニュータウンを結ぶ上下6車線の大橋、ラインターヤーとニュータウンを結ぶ既存の橋を上下2車線から4車線に拡張、全長26キロの道路の建設、4,200エーカーの住宅開発、3,200エーカーの工業団地の造成、全長32キロの水道施設、送電網、上下水施設の整備などが含まれる。現在、送電網の整備、道路の建設、光ファイバー、天然ガスのパイプラインの敷設、下水道、コンベンションセンターの建設に関して入札が行われている。

　2月下旬に入りドル安チャット高が進行し、2月27日に一時1,500Ksを割ったことがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 　2月27日の外部市場では1米ドル＝1,500Ksでスタートし、夕方に一時1,497Ksまでドル安チャット高が進行したという。ミャンマー中央銀行は急激なドル安チャット高を警戒し2月22日以降、民間銀行から総額2,300万米ドルのドル買いを進めていたが、市場のドル安チャット高の圧力がこれを上回った。 　ある経済評論家は、世界的なドル安傾向と月末に縫製工場の従業員に支払う給料のためにチャット買いが多くなっていることを原因としてあげている。 　今週に入りこの動きは一段落し、1米ドル＝1,510～1,520Ksで推移している。