テレノールがミャンマーでiPhone7/7 Plusを販売開始
ノルウェーの通信事業者テレノールは、アップル社の最新型携帯端末機iPhone7/7 Plusを11月4日から販売する。購入希望者は、テレノール代理店またはウェブサイトから申込みが可能。 テレノール・ミャンマーのJoslin Myrthong部長は「アップル社と共同で新製品をミャンマー市場に紹介できる機会が得られて光栄だ。ミャンマーのアップルユーザーにとって興奮するものとなるだろう」とコメントした。 新モデルは最新技術を搭載したカメラや防水・防塵性能を装備、バッテリー駆動時間向上などの特徴をもつ。また、購入者には6か月間インターネットを無料で利用できる特典がある。 [Myanmar Alinn] 2016/10/29
安倍首相、ミャンマーに8000億円規模の支援を表明
アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は2日夕方、東京・港区の迎賓館で安倍総理大臣とおよそ1時間にわたり会談した。 この中で安倍総理大臣は、農村インフラの整備や雇用の創出、製造業の集積や産業振興など9つの分野に対し、今後5年間に官民合わせて8000億円規模の支援を行うことを表明した。 安倍総理大臣は「日本はミャンマーの友人として、官民を挙げて新政権を支援する。スー・チー氏と手を携え、両国関係を飛躍的に発展させたい」と強調。スー・チー氏は「日本は引き続き信頼できるパートナーとして、一緒に歩んでくれると信じている」と応えた。 (写真:首相官邸ホームページより)
ロシア企業がミャンマーで原子力の平和利用を模索
ロシアの国営原子力企業ロスアトム社が、ミャンマー新政権に対し原子力発電所の建設を含む原子力の平和利用に関してアプローチしていることがわかった。ロスアトムの東南アジア地域担当副社長が10月26日に明らかにしたもの。 同氏は「新政権と原子力の平和的利用に関する枠組みについて、同意に向けて努力している。ミャンマー新政権は原子力発電所の建設について関心がないようだが、農業、製薬、人材開発などに協力できないかを検討している」と語った。 ミャンマーでは軍事政権時代の2007年、両国政府が原子力発電の実験施設をミャンマー国内に建設することで合意、原子力技術を学ぶ数千人の研修生を受け入れた。その後、テイン・セイン政権の2015年6月、原子力の平和利用に関する覚書に調印している。ロスアトムはこの覚書に則り、原子力発電所の建設を具体化したい考え。 [7Day Daily] 2016/10/27
ミャンマーの交通警察がシートベルト未装着者の取締りを開始
ミャンマー第2交通警察隊は、11月1日からシートベルトを装着していない場合、罰金を課すと発表した。アウン・コー・ウー副警察長官は「10月末までは教育周知期間として罰金は課していなかったが、11月1日から取締りを開始する。違反者には3万~30万ksの罰金を課すが、罰金額は裁判所が決定する。乗用車、タクシー、長距離バスなどに適用され、運転者だけでなく、助手席や後部座席に同乗しているすべての人が対象だ」と説明した。 2015年のミャンマー全国の交通事故死者数は2,195人で、シートベルトを着用していた数はゼロだった。 [7Day Daily] 2016/10/26
ミャンマーに日本政府が寄贈の気象レーダー塔が完成
日本政府の無償援助により寄贈される気象レーダー塔、気象観測レーダーシステムが完成し、10月24日に引き渡し式典がヤンゴン市内で行われた。式典には樋口建史・在ミャンマー日本大使、JICAミャンマー事務所の中澤慶一郎所長、ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・テイン首相などが出席した。 このプロジェクトはヤカイン州チャオピュー、ヤンゴン、マンダレーの3か所に同様の施設を建設し、ミャンマーの気象観測能力を強化するもの。チャオピューの観測所は2015年に引き渡し済みで、マンダレーの建設工事は60%進んでいる。 これら施設の完成により、半径250キロの範囲で雨量や風速などの気象データが自動的に集約され、ネピドーやヤンゴン国際空港にも送信される。今後はサイクロンなどに対する早期警戒と、より正確な気象予報が可能となる。 [Myanmar Alinn] 2016/10/25
ミャンマーの携帯電話端末、中国HUAWEIがシェアトップ
通信関係の市場調査を行うマイレージ・コミュニケーション・ミャンマーは、国内の携帯電話端末市場について、中国の華為技術有限公司(ファーウェイ・テクノロジーズ:HUAWEI)の占有率がもっとも高いとの調査結果を発表した。 この調査は、2015年9月から2016年9月まで1年間にわたり、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの携帯電話ユーザーにアンケートを実施したもの。これによると、トップ3社とそのシェアはHUAWEI:42.2%、Samsung:25.6%、Apple:6.7%で、ほかにOppo、Xiaomi、Miezu、Lenovoなどの中国勢がシェアを伸ばしている。 [7Day Daily] 2016/10/22