エーヤワディー銀行は、ミャンマー初となるネットバンキングサービスを開始した。 申込後にEメールで利用に必要なアカウントナンバーが付与される。 エーヤワディー銀行は2010年8月設立、国外を含む71の支店を持ち預金総額は10億Ks(約1億円)を超える。

繊研新聞社主催、JFW インターナショナル・ファッション・フェア（JFW-IFF）にて、今もっとも多くの現地情報を持つミャンマーで日本語情報誌を発行する代表が語る「リアルミャンマーセミナー」が開催されます。 注目されているがゆえに投資ブームも起きているミャンマー。しかし、リスクを回避するためには正しい情報の把握が必須です。 当日は、ミャンマーの日本語情報誌「MYANMAR JAPON（ミャンマージャポン）」代表が「リアル」な最新情報を語ります。 講師：永杉 豊（ミャンマービジネスジャーナリスト、日本語情報誌「MYANMAR JAPON」代表） 会場：東京ビッグサイト西展示棟（東京都江東区有明3-11-1）　西展示場1階　西1ホールPLAZA JFW インターナショナル・ファッション・フェア（JFW-IFF）[https://www.senken-ex.com/iff/index.html] セミナー開催日時：2014年7月25日（金）午前11時～12時 ※聴講無料・事前予約不要（ご来場時には、現地で無料登録が必要です。） ■本件に関するお問い合わせ先 繊研新聞社　事業局　エクスポジショングループ　　粟田 真里奈　　TEL:03-3639-8025 ミャンマージャポン株式会社　渡邉 鉄雅　　TEL:03-5698-2155

世界銀行がこのほど発表した215の国と地域の内での「豊かな国ランキング」で、ミャンマーはワースト12位、ASEANでは最下位にランキングされた。国内総生産(GDP)等を基に統計をとったもので、ASEANで2番目に貧しい国バングラデシュは、ワースト17位。エチオピア・キューバ・北朝鮮・ソマリア等はミャンマーよりも上位に位置している。 経済アドバイザーのイェーミィン氏は、「政権交代後も経済的には何も変わっていない。この状態は更に悪化すると予想している。ラインターヤーなどの工場地帯では労働者が日雇いの職を求め毎朝列を成して座っている。安定した職に就けない人々が増えていて、更には教育の質が低下し国家の衰退に繋がっていく」と分析している。 ミャンマーのGDPは2010年から上昇基調にあったが、2014年から2016年までは横這いになると世界銀行は分析し、テインセイン政権の経済・社会問題のブレーン、ウーミィン氏は2030年までミャンマーは所得の少ない国のリストに入り続けるだろうとしている。 豊かな国ランキングの上位には、ノルウェー・カタール・マカオ・スイス・オーストラリア・デンマーク・スウェーデン・シンガポール・アメリカ・カナダ等の国々が名を連ねている。

カヤー州にあるローピタ(バルーチャウン)第二水力発電所の改修・拡張工事が、日本から約67億円規模の支援を受け11月に開始される。 稼動開始50年以上を経たこのダムからは全国へ向け168メガワットの電力が供給されており、工事期間中も供給を止めずに段階的に改修を行う。

ヤンゴン市内のショッピングセンターが3年間で3倍に増加した。 2011年には3ヵ所だったが現在10ヵ所にまで増加、さらに4ヵ所に対して新たな建設許可が下りている。 なお、ホテルは2011年に1軒、2012年と2013年に5軒ずつ建設許可が出ており、今年は6月末までに3軒の建設許可が下りている。

ミャンマー郵電公社(MPT)の携帯電話SIMカード(GSMとWCDMA)が、7月2日より31カ国で利用可能になった。 携帯電話端末は、現在46ヵ国・77社の機種がミャンマー国内で利用可能。 MPTは、2013年6月にフランスのOrange Telecom社と協同で国際ローミングサービスの開発を開始しており、最終的には世界150カ国で携帯電話を利用できるようにしたいとしている。 現在ミャンマーからの国際通話料金は、地域により1分あたり1200ks(約125円)から。

2006年に40人の執筆者で始まったフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ミャンマー版。現在およそ4.1万本の記事を掲載しているが、2015年末には10万本を目指すと責任者のメーラー氏が語った。 ライター育成のために大学で出張講座を開催、6月21日はテレノールミャンマー社でも講座を実施した。 2001年にweb百科事典として開設されたウィキペディアは、現在287の言語で3200万本の項目を掲載中で、3億9500万人が閲覧している世界で6番目に閲覧者が多いウェブサイトである。

ヤンゴン日本人商工会議所(JCCY)は7月7日、「日緬投資協定説明会」をヤンゴンのチャトリウムホテルで開催し、100社以上の会員企業が参加した。 今年6月に国会審議で可決された日緬投資協定に関し、日本から外務省南部アジア部南東アジア第一課・課長補佐の錦織有史氏が、現状や展望について資料を元に解説した。 特徴は、ミャンマーと諸外国が結んでいる従来の「保護型」協定に加え、対日本は原則として投資家が相手国の国民と同様の条件で投資参入できる「自由化型」協定、つまり投資参入段階での無差別待遇としたこと。 ミャンマーへの日本企業進出の支援のため、これまでも日ミャンマー共同イニシアティブなど、投資環境については話し合いが行われてきた。 同氏は、「日本政府として日本企業支援のため、いち早く投資環境の改善に努めていきたい」と語る。 質疑応答では日系大手企業などからの質問も活発に行われ、ミャンマー投資環境の早急な整備を求めていた。

ヤンゴン市内のガバーエーパヤーランに28階建てのコンドミディアム「INFINITY」を7月に着工することがKHG Developmentから発表された。 300～1,200平米までの居住スペースで、1平米あたりの販売価格は50～70万Ks(約52,000～73,000円)となっている。 KHG Developmentは食料品・日用品製造のKHG Holdingの子会社。

7月末よりForever Green Road-Transport社、サンヤウンニー社と陸運局の合弁で、ヤンゴン市内に新規路線バスの運行が始まる。 陸運局は昨年6月に日系企業と運輸事業への提携に同意していたがその後交渉が決裂、今回国内民間企業との合弁に至った。 運賃は乗車距離により200～400ks(約21～42円)。車内には停車するバス停がLED表示され、監視カメラも設置される。