投資協定説明会を実施 日・ミャンマーのビジネス促進に

ヤンゴン日本人商工会議所(JCCY)は7月7日、「日緬投資協定説明会」をヤンゴンのチャトリウムホテルで開催し、100社以上の会員企業が参加した。
今年6月に国会審議で可決された日緬投資協定に関し、日本から外務省南部アジア部南東アジア第一課・課長補佐の錦織有史氏が、現状や展望について資料を元に解説した。
特徴は、ミャンマーと諸外国が結んでいる従来の「保護型」協定に加え、対日本は原則として投資家が相手国の国民と同様の条件で投資参入できる「自由化型」協定、つまり投資参入段階での無差別待遇としたこと。
ミャンマーへの日本企業進出の支援のため、これまでも日ミャンマー共同イニシアティブなど、投資環境については話し合いが行われてきた。
同氏は、「日本政府として日本企業支援のため、いち早く投資環境の改善に努めていきたい」と語る。
質疑応答では日系大手企業などからの質問も活発に行われ、ミャンマー投資環境の早急な整備を求めていた。