2014-06-16 / Last updated : 2019-07-13 v@nt@bl@c3 政治 ミャンマー投資委員会(MIC) ヤンゴンに事務所移設 MIC事務所が6月中旬にネピドーからヤンゴンに移転することが明らかになった。 外資による会社設立や事業にはMICの許認可が必要な業種があり、これまではヤンゴン~ネピドー間の移動に、往復12時間と20万ks(約2.1万円)の旅費をかける必要があった。 今後、ヤンゴンに進出を目指す企業にとっては朗報となる。
2014-06-13 / Last updated : 2019-07-13 v@nt@bl@c3 国際 日本政府、ミャンマー・ヤンゴン郊外の3事業に7900万ドル支援 ミャンマー国民計画経済発展省副大臣と在ミャンマー日本大使が6月5日、タケタ地区の3事業(ヤンゴンへの陸橋建設・タウングーに建設される教育大学・村落での電力網整備に対し、それぞれ4100万米ドル・2440万米ドル・960万米ドル)への支援に調印した。 陸橋はヤンゴン-タケタ地区を通りティラワ経済特区へ続くもので経済効果が期待される。 2013年の日本からの支援金はASEAN地域内でベトナムに次ぐ2番目の額となっている。
2014-06-12 / Last updated : 2019-07-13 v@nt@bl@c3 ローカル ミャンマー、6月8日より全国で計画停電 ミャンマー政府はマンダレー管区のイェ村とシュエリの水力発電の供給量が基準を下回ったため、全国的な計画停電を発表した。 一般家庭への供給と・工業団地への電力供給を交互に行いスケジュールについてはメディアを通して告知される。 現在の国内電力需要は1350MWで、2030年までにさらに1000MWの供給を目指し2000年よりイェ村水力発電が稼動している。
2014-06-11 / Last updated : 2019-07-13 v@nt@bl@c3 ローカル ミャンマー・ヤンゴン市内の交通事故死、1日平均1.6人 警察の発表によると、2014年1月~5月のヤンゴン市内での車輌事故は1248件、死者248名、負傷者1883名で増加傾向にある。 2013年のヤンゴン管区内での事故件数は3000件以上発生しており、死者506名、負傷者4500名。 小型路線車輌(トラックを用いた乗合バス)や二輪車の事故が多く対策を講じている。 ヤンゴン国立病院に救急搬送される一日平均50人のうち10人が交通事故によるものとされている。
2014-06-10 / Last updated : 2019-07-13 v@nt@bl@c3 社会 ミャンマー・ヤンゴン市内の陸橋建設、民間と協業 昨年レーダン、シュエゴンダイン、バインナウンの各交差点で、渋滞解消のための陸橋が相次いで完成したが、このほど政府は最も渋滞が深刻なミニゴン交差点の陸橋計画を発表した。 この計画は民間企業と提携して行うもので、希望企業は6月中に10億ks(約1億500万円)と必要書類をヤンゴン管区政府に提出する。 ヤンゴン管区長期計画委員会と経済省では、2014年度予算に170億ks(約17億9000万円)を計上している。
2014-06-09 / Last updated : 2019-07-13 v@nt@bl@c3 企業 三井物産、精米工場建設でミャンマー農業灌漑省と3度目の協議 三井物産は、ネピドーとトゥンテーでの精米工場建設について、農業灌漑省と3度目の協議に入った。 ミャンマー農業ビジネス公社(MAPCO)と三井物産の合弁で、MAPCOは処理能力年間6万トンの精米工場を既にネピドーに建設しており、白米100トン、パーボイルド米120トンの生産が可能。 今回建設予定のトゥンテーの工場では、バイオ燃料による発電設備を導入し、米糠を生成し糠油を加工、砕米からは米麺、米菓類を製造する方針だが、ミャンマー投資委員会からの認可はまだ下りていない。
2014-06-06 / Last updated : 2019-07-13 v@nt@bl@c3 ローカル ミャンマー・ヤンゴン市内駐車違反の取締りを強化 渋滞解消のため、2013年11月からヤンゴン市内67箇所が路上駐車禁止に指定され、取締りが強化されている。 警察発表によると、5月22日までに8000件を検挙、パンソーダンとシュエポンター通りでの検挙が800台と最多で、このうち247件はレッカー移動された。 実際は罰金3万ks(約3150円)、レッカー移動代が5万ks(約5250円)となっている。 5月7日より駐車禁止区域がさらに10箇所指定されたが、脇道への駐車車両が増加しており根本的な問題解決には時間がかかる。
2014-06-06 / Last updated : 2019-07-13 v@nt@bl@c3 ローカル 国営ビルマ語紙は民間と提携せず=ミャンマー情報省発表 国営新聞の英語版「The New Light Of Myanmar」が5月1日よりGlobal Direct Link社との提携を開始した。 しかし情報省ティー・ダー・ティンド局長は、情報省発行の国営ビルマ語紙「アリン」と「チェーモン」の民間との提携はないと述べた。 また、両紙は来年度より編集を一新し、少数民族言語の報道媒体も創刊する方針で、5月28日からの連邦議会で関連する法案を提出した。 各メディアはこの法案成立に反対を表明している。
2014-06-05 / Last updated : 2019-07-13 v@nt@bl@c3 社会 ミャンマー不動産高騰、5月の賃貸料2014年1月比約2倍に ヤンゴン市内中心部の一部アパート・コンドミニアムの5月の賃料が今年1月に比べ約2倍に上昇した。その結果100~150万ksの物件が250万ks(約26万円)以上となり、この価格帯での契約者は減少したことも明らかになった。 比較的安価なアパートは居住用、高級コンドミニアムは事務所用と、利用者の棲み分けが始まっている、とEstate Myanmar不動産会社のヘインモーミィンルイン社長は述べている。 ミャンマー不動産業連合は、取引は不安定だが賃貸市場は活性化していると分析している。
2014-06-04 / Last updated : 2019-07-13 v@nt@bl@c3 政治 ミャンマー、スポーツカー輸入禁止令に自動車業界が混乱 危険走行の増加を懸念し、5月下旬にスポーツカー輸入の禁止が政府から発令されたことに伴い、自動車業界は大混乱をきたしている。 輸入禁止車リストには排気量が小さい4ドア車も含まれており、注文済みの車両を届けられないケースも多発している。 今後、輸入禁止リストは見直される見込みだが時期についての政府発表はなく、自動車連合のソートゥン中央執行委員は「政府は法規改正について、最低6ヶ月前には何らかの手段で通告すべき」と不満を露わにした。