北九州市上下水道局は、マンダレー市の浄水設備などに支援することが明らかになった。すでに6回の視察や協議を重ねており、今回も4人の技術者が来緬する。 浄水技術・設備、河川からの揚水配水設備、水質検査機・技術などに対し、総額60万米ドルの支援。 また、2国間での技術協力として、2014年度にはマンダレー開発委員会水道衛生局の技術者2名を日本へ派遣することも決定している。

ミャンマー国内の消費者物価指数を基にしたインフレ率が、2011年：2.82％、2012年：2.85％、2013年：5.67％と、2012～13年の1年間では2倍以上の上昇率になった。 更なるインフレを防ぐため関係各省庁で財政改革、税制の見直し、予算再編、関税、国営企業の経済活動など検討中。 今年の国民1人あたりの年間所得は150万ks(約15万円)の目標を掲げているが、次年度のインフレ率は6.3％の予想が出ておりIMFは危機感を示している。

減税と貿易の多様化により、貿易総額が過去最高になっている。 タムー市では1月20日までの貿易総額は203億600万ks(約20.3億円)。輸出は昨年70億ksに対して今年は93ks億と23億ks(約2.3億円)増加、輸入は昨年の77億3700万ksに対して今年は110億3200万と32億9200万(約3.3億円)増加している。 現在は空港建設などにより建築資材の輸入が多くなっていることが貿易赤字の原因としている。

現在ミャンマーでは経済特区には免税地区と促進地区があり、ティラワ・チャウピュー・ダウェなどの免税区内では事業開始より7年間、促進区では5年間、建設投資、建設資材、機械、事業用車輌に関しても8年間、所得税が免税されている。 免税地区では主に製造業が稼働、国内販売に関しては課税される。促進区では製造業内で使用する原料などの輸入に関しては関税がかかり、ここでは国内の市場を基礎におく製造業、住宅・ショッピングモール、銀行、保険、学校、病院、娯楽場などがある。 経済特区ではミャンマー人を最初の5年間は全体の25％以上、6～10年目は50％以上、11～15年目は75％以上を正職員として雇用する義務がある。借地契約は50年間、その後25年まで延長できる。 1972年に韓国、台湾、香港、シンガポールが経済特区を設置し4大国となった。中国が改革開放政策後1997年に経済特区をつくり上海をはじめ現在では100箇所以上、インドはおよそ70箇所の経済特区がある。

バンコクのバムルンラード・インターナショナル病院では、このたびヤンゴンにお住まいの日本人の方々に向けて医療セミナーを年4回実施いたします。 第1回目のセミナーでは「感染症」を取り上げます。お話は日・タイ双方の医師資格を持つバムルンラード病院内科医の日本人医師、百武加恵（ひゃくたけ・かえ）先生が日本語で行います。 ＜詳細＞ 受付開始9:00 ◇前半　9:30- 10:30 I.感染症とは？熱帯に特有の感染症 II.症状、診断、治療、予防(推奨ワクチンなど) ～インターミッション　10：30～10：50 ◇後半　10：50～12：00 質疑応答およびコンサルテーション（無料） 日時：2014年2月14日（金）午前9時30分～12時ぐらいまで 会場：サミット・パークビュー・ホテル (350 Ahlone Road, Dagon Township, Yangon/Tel.(95-1)211-888,211-966/www.summityangon.com) 申し込み方法：e-mail、FAXで、氏名、生年月日、連絡先電話番号をお知らせください。 yuko@bumrungrad.com　FAX +66-2262-5043 申し込み受付け：　2014年2月11日まで（ただし定員５０名様に達し次第申し込みは締め切らせていただきます） 主催：バムルンラード・インターナショナル お問い合わせはマーケティング部田村まで(yuko@bumrungrad.com Tel: +66-2667-1318)

国内初の証券取引所開設について、ミャンマー政府が初期投資額を320億米ドルと発表した。 ミャンマー証券取引所は、2015年の開設に向け大和証券グループ・東証グループの協力により日本政府も支援している。ミャンマー政府51％、日本側からは49％の出資。 証券取引所開始後には不動産価格も下がるとの見込みで、ドル売買が国内銀行間だけでなく外資系銀行とも可能になるため、外資系銀行への支店開設認可が急がれている。

国際協力機構（JICA）は、2月4日、「資金・証券決済システム近代化プロジェクト」実施にかかる正式な実施合意文書（Record of Discussion：R／D政府間技術協力プロジェクト合意文書）を、ミャンマー中央銀行セッ・アウン副総裁と田中雅彦ミャンマー事務所長との間で署名しました。 現政権による政治・経済改革が推し進められる中、ミャンマー経済は貿易・投資が急激に増加していますが、今後経済成長を軌道に乗せ持続的発展を実現させるためには、経済活動のインフラである金融システムの整備がかかせません。金融セクターの健全な発展のためには、その中心的存在である中央銀行の機能強化・近代化が急務ですが、業務の殆どが手作業・手記帳で行われているのが現状です。 そのような状況の中、JICAは「ミャンマー中央銀行業務ICTシステム整備計画」（無償資金協力）の実施により中央銀行の決済システム整備に協力することとしましたが、本「資金・証券決済システム近代化プロジェクト」を併せて実施することで、中央銀行の人材育成・ICT体制整備を包括的に支援していきます。今後大きく飛躍することが期待されるミャンマー経済のインフラを金融面で支援する、意義の高いプロジェクトです。 今般の合意文書の署名を受け、2014年度より長期専門家が派遣され、4年間のプロジェクト活動が本格的に開始される見込みです。

三菱商事等が請け負うマンダレー ダダウー国際空港の改修工事が4月1日より開始される。 1月21日にヤンゴン市内で政府側との主に支払い方法などに関する話し合いなどが行われた。 政府への報告後、ミャンマー投資委員会（MIC)の認可をとり、国会への報告などの手続きを経て着工となる。 20000エーカー（1エーカーは約4000平米）のうち9000エーカーを施工、空港用地として立ち退きとなった農地のうち利用しないものは農民に返却する。 ダダウー空港はマンダレー市中心部から35km、1990年に開港し、タイ・バンコクと中国・クンミンへ直行便が就航しており、シンガポールやネパールへも直行便を就航できるように調整中。

JETRO(日本貿易振興機構)ヤンゴン事務所は、2月7日～10日にヤンゴンのタマドホールにて、『Japan Festival 2014』を開催する。 日本の家電やオフィス機器、車両・カー用品、化粧品、食品・日用品など200以上の企業のほか、MYANMAR JAPON社も出展。 今年は『日本ミャンマー外交関係60周年記念事業』として日本大使館も後援しており、8日9日には隣接する国立劇場にて、両国の歌手によるエンターテイメントショーや日本のアニメ上映会も開催される予定。 ミャンマー国内では最大の、4日間にわたる日本展示会となる。 開催時間は10～17時(最終日のみ16時終了)。お問い合わせは同事務所へ。

JICAの調査チームが2012年11月末より11分野に渡り調査したヤンゴン市内の渋滞緩和策が公表された。 改善を要する事象は、路上駐車、信号機の表示方法、路線バスの乗降、道路の許容量、路上の雨水氾濫、交差点沿いの学校、病院、スーパーマーケット、道路沿いの市場、道路標識、大型車の通行制限など。 表示方法に誤りがあった8マイル交差点の信号を改善したところ、早速渋滞緩和への効果がみられた。