国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は1月27日に行われた会見で、「ミャンマーは危機的状況にある」と発表した。 　フォルカー・テュルク氏は「2021年2月1日のクーデター後2年が経過したが、政治や経済、社会、文化などすべての分野で最悪の状況が続いている。国民を守らなければならない国軍が市民を標的とし、暴力や殺害、拷問、虐待、民家に対する放火、空爆などの国際法違反と戦争法違反、人道に対する犯罪を連日連夜継続している」と指摘。「今こそ国際社会は一致団結してミャンマー国民を軍隊による暴力から守るべき時が来た」と強く訴えた。

　ミャンマーの国連大使チョー・モー・トゥン氏は1月24日、ニューヨークの国連本部で開かれた「ジェノサイド・戦争犯罪特別会合」において、「今こそ国連は行動すべきときだ」と演説し、積極的な介入を行うよう求めた。 　チョー・モー・トゥン氏は、ミャンマー国軍が2021年2月のクーデター以降ミャンマー国民に対して無数の残虐行為を行っていると指摘。法の支配を根本から破壊し、暴力行為の停止を求める国際社会の声を無視していると批判。国連に対して「今こそ『保護する責任（R2P：Responsibility to Protect）』に従い国連は行動すべきときだ」と強調した。 　人権団体のミャンマー政治犯支援協会（AAPP）によると、昨年2月のクーデター以降1月27日までに2,894人の民間人が国軍により殺害されている。

　日本政府関係者は1月27日、横河ブリッジのミャンマー国軍系企業への支払いについて、米政府から制裁免除を受けたことを明らかにした。制裁は、米国がクーデターで政権を掌握したミャンマー国軍の収入源を断つ目的で導入された。 　制裁免除対象は、日本政府が資金援助したヤンゴンのバゴー橋建設関連作業に対する支払い。建設計画は、クーデターが起きた2021年2月1日以前に承認されていた。 　米財務省は、横河ブリッジにミャンマー経済公社（MEC）への支払いを許可したかどうか確認できないと述べた。ミャンマー軍系企業との関連取引に対する制裁免除が公になるのは初めてとみられる。日本の外務省関係者は、横河ブリッジは橋の建設計画について米当局と協議していたと説明。「計画を継続できたのは米当局がこのケースに対する制裁免除に同意したからだ」と説明した。免除の理由についてはコメントを控えた。 　米国に拠点を置く国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）によると、金融取引の分析で横河ブリッジがMECに対して2022年7月～11月に約130万米ドル（およそ1億7,000万円）支払ったことが明らかになった。支払いはみずほ銀行を通じて送金されたという。 　HRWアジア局プログラムオフィサーの笠井哲平氏は、横河ブリッジの支払いについて「資金面でミャンマー国軍の人権侵害に事実上加担した」と批判。日本政府に対し、これ以上軍事政権への人道支援以外の開発援助を提供しないことへの確約を求めた。（時事通信社提供）

　軍評議会（SAC）トップのミン・アウン・フライン国軍総司令官は、国軍の内部情報が漏洩しSNS上に拡散するケースが相次いでいるとして、会議で危機感をあらわにした。 　ミン・アウン・フライン総司令官は1月27日に行われた軍評議会の会議で「国軍の内部情報が漏洩しているケースが相次いでいる。情報管理を徹底するように」と関係者に注意喚起した。昨年12月に行われた議事録が漏洩し、ドローンによる攻撃に備えて十分な防御態勢を敷くことや、国軍系メディアに国民が興味を持ちそうな記事を掲載すること、外国による制裁のため外交が行き詰まっていることなどがSNS上に拡散した。

　中国関税局によると、2022年にミャンマーからパイプラインを通じて中国に送出された天然ガスの輸出額が14億3,000万米ドル（およそ1,861億円）だったと発表した。 　ミャンマーの主要なガス田は、アンダマン海沖合のヤダナとイェタグン、西部ラカイン州チャウピュー沖のシュエ、南部ゾーティカにあり、天然ガスはミャンマーにとって貴重な外貨収入源になっている。 　さらに、中国はチャウピューから雲南省の原油パイプライン（総長771km）を15億米ドル（およそ1,950億円）以上の予算をかけて建設しており、今後年間2,200万トンの原油を輸送する予定だという。

　軍評議会（SAC）傘下の投資企業管理局（DICA）は、2022年にオンライン会社登記システム「MyCO」を通じて登録された企業数が11,618社だったと発表した。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じた。 　クーデターの影響で激減した2021年の8,011社から大幅に増加した一方、会社法で義務付けられている年次報告書（AR）の提出を怠ったとして、1年間に5,000社の登記が抹消された。（時事通信社提供）

　民主派の国民民主連盟（NLD）は1月29日、党員1,232人がいまだに拘束中であると発表した。 　NLD人権侵害調査記録委員会（NLD-HRDT）によると、2023年1月5日現在、軍評議会により拘束されているNLD党員は1,232人（うち議員は80人）だった。また、国軍の拷問により殺害された党員は86人で、議員も2人含まれているという。このほか、自宅を差し押さえられ没収されたNLD党員は371人で、うち議員は206人だった。 　同委員会によると、2021年2月のクーデター以降に国軍による民家への攻撃や放火は913回にのぼり、35,969軒が焼き払われた。また、党事務所への攻撃や物品の強奪が120件あったという。

　軍評議会（SAC）がヤンゴン動物園の開園117周年イベントを1月27日から29日まで開催したが、来客はわずかで園内は閑散としていた。 　来場客によると、園内では食べ物をふるまう屋台やパネル展示が行われたが、来客数自体が少ないうえにイベントに関心を寄せる者はほとんどいなかったという。 　ヤンゴン動物園は、東南アジアでもっとも歴史のある動物園のひとつだったが、タンシュエ議長の軍事政権時代に多くの動物がネピドー動物園に移送され、展示される動物が半分に減少した。また、動物の飼育が十分に行われていないため、病気に罹っている動物も多いという。

　ミャンマー違法貿易撲滅指導委員会によると、1月22日～24日の3日間に約2億1,000Ks（およそ1,300万円）相当の密輸品が押収された。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じた。 　押収されたのは、自動車や木材、アルコール飲料などで、密輸に関与した容疑で10人が逮捕された。 　同委員会は2022年に合計4,200件の密輸を摘発。押収額は650億Ks（およそ40億2,700万円）相当と前年比の8倍強に急増した。（時事通信社提供）

　軍評議会（SAC）傘下の投資企業管理局（DICA）は1月17日、外資企業の名目的取締役、株主を禁止すると通達した。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じた。 　DICAは、名義貸しによるノミニースキーム（法人の役員や株主を第三者名義で登記できる制度）を認めている国もあるがミャンマーでは認められないとし、会社法の運用を厳格化するとの立場を明らかにした。 　ミャンマーでは2018年8月1日に新会社法が施行され、株式会社の取締役または支店の代表者のうち最低1人に対し、年間183日以上ミャンマーに居住することを義務付けている。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行や、2021年2月のクーデターを機に国外に退避する取締役が増加しており、同国に残る外国人が複数の企業の取締役を兼任するケースが多いという。 ※初稿において「今後外資企業は外国人の取締役または株主のうち少なくとも1人をミャンマーに常駐させなければならない」と記しましたが、削除しました。 常駐義務については2018年の会社法施行から変わっておらず、現地法人の取締役のうち1名又は支店の代表者（いずれも国籍問わず）は、ミャンマーに常駐する必要があります。