「ミャンマー全国の鉄道を電化」軍評議会トップ
軍評議会トップのミン・アウン・フライン総司令官は5月27日、ミャンマー全国の鉄道を電化すると発表した。DVB Burmese Newsが5月28日に伝えた。 27日にヤンゴン市内のインセイン機関車工場を視察したミン・アウン・フライン総司令官は、「世界では鉄道の電化が進んでいる。インセイン工場で電気機関車や電車の製造ができるよう研究開発を行う必要がある。まずは小型の電気機関車から製造し、外国から必要な技術や部品を調達して大型の電気機関車を製造する」と訓示した。 ミン・アウン・フライン総司令官は地方を視察する度に鉄道の電化について訓示しているが、多数の職員が軍評議会への抵抗で市民不服従運動(CDM)に参加している現状では、実現の可能性は低い。
日本を含む外国投資610万米ドルを承認、バゴー管区投資委員会
バゴー管区投資委員会は5月27日、新規の外国投資および増資610万米ドル(およそ7億7,500万円)分を承認したことを明らかにした。国営新聞Myanma Alinnが5月28日に伝えた。 発表によると、バゴー管区投資委員会の会議で中国のウェアテック・シーム縫製工場(新規投資:300万米ドル、およそ3億8,100万円)、日本のBAGO SPORTS GLOVES製造工場(増資:310万米ドル、およそ3億9,400万円)の2件が承認された。これらの投資により、1,450人の雇用が創出されるという。 クーデターが発生した2021年2月1日から2022年5月までに、ミャンマー全国で1億2,371万米ドル(およそ157億円)の外国投資、95億2,915万Ks(およそ6億5,400万円)の内国民投資が承認されている。
ヤンゴン管区投資委、衣料品製造1社の案件を認可
ヤンゴン管区投資委員会(YRIC)は、CMP(裁断・縫製・荷造りする受託加工)方式の衣料品を製造する外国企業1社の投資案件を認可した。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じた。 投資額は323万米ドル(およそ4億1,500万円)で、計3,370人の雇用創出が見込まれる。 ヤンゴン管区のソー・テイン首相は、雇用創出の原動力である労働集約型産業のほか、農業、畜産、太陽光発電、建設などに関連する企業の投資を歓迎する意向を示した。 投資プロジェクトの承認手続きを簡素化するため、投資額が60億Ks(およそ4億1,300万円)または500万米ドル(およそ6億3,500万円)以下の投資案件については、ミャンマー投資委員会(MIC)ではなく、州・管区委員会に対して申請される。(時事通信社提供)
4月1日~5月13日のミャンマー貿易額、前年同期比16%増
軍評議会 商業省は、2022年4月1日~5月13日の貿易総額が前年同期比15.9%増の34億3,839万米ドル(およそ4370億円)だったと発表した。 国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じたもので、輸出額は16億9,241万米ドル(およそ2,150億円)、輸入額は17億4,598万米ドル(およそ2,220億円)だった。 海上貿易額は堅調で1億1,697万米ドル(およそ148億6,600万円)増加したが、陸上輸送による貿易は、主要相手国の中国が新型コロナウイルス感染症の拡大で一部の国境ゲートを閉鎖したことから5億8,795ドル(およそ747億2,500万円)減となった。 同省は、輸出促進と貿易赤字の削減、輸入制限、市場の多様化に注力している。(時事通信社提供)
タイ・ミャンマー国境検問所、6月から3か所で再開
タイの地元メディア「バンコクポスト」によると、北部チェンライ県にあるミャンマーとの国境検問所3か所(メーサイ、チェンセーン、チェンコーン)が6月1日に再開される。両国の国境を管轄するタイ・ミャンマー国境委員会(TBC)が、地域経済の振興を後押しするために貿易を再開することで合意した。 TBCは、第1・第2タイ・ミャンマー友好橋の閉鎖解除と仮の国境ゲート5か所の開設を提案。チェンライ県のパサコーン知事は、県民の80%以上が新型コロナウイルスのワクチンを接種済みで、近隣国との人の往来を歓迎する意向を示した。 ただし、両国を行き来できる通行証の所持者は、ワクチン接種証明書、もしくは抗原検査キット(ATK)による陰性証明書の提示が求められる。タイのCOVID-19状況管理センター(CCSA)は、5月から国内31か所の国境検問所の再開を許可したが、特にマレーシアと国境を接する南部ソンクラー県とサトゥン県にあるゲートに入境者が殺到しているという。(時事通信社提供)