日本を含む外国投資610万米ドルを承認、バゴー管区投資委員会

　バゴー管区投資委員会は5月27日、新規の外国投資および増資610万米ドル（およそ7億7,500万円）分を承認したことを明らかにした。国営新聞Myanma Alinnが5月28日に伝えた。

　発表によると、バゴー管区投資委員会の会議で中国のウェアテック・シーム縫製工場（新規投資：300万米ドル、およそ3億8,100万円）、日本のBAGO SPORTS GLOVES製造工場（増資：310万米ドル、およそ3億9,400万円）の2件が承認された。これらの投資により、1,450人の雇用が創出されるという。

　クーデターが発生した2021年2月1日から2022年5月までに、ミャンマー全国で1億2,371万米ドル（およそ157億円）の外国投資、95億2,915万Ks（およそ6億5,400万円）の内国民投資が承認されている。