軍評議会・保健省は10月27日、ヤンゴン、マンダレー、バゴー、ザガイン、エーヤワディなど各管区の一部の地域で自宅待機措置（Stay at Home）を解除すると発表した。国営新聞Myanma Alinnが28日に伝えた。 　発表によると、ヤンゴン管区ではタィッチー、ミンガラドン、シュエピター、ラインタヤ、インセイン、タームエ、南オカラッパ、ダゴンニュータウン（北部）、ミンガラータウンニュン、北オカラッパ、ヤンキン、タケタ、ティンガンジュン、カヤン、カマユ、サンチャウン、チーミンダイン、バハン、マヤンゴン、ラインの各郡区で制限が解除された。（※ダゴン地区、フモービー地区は自宅待機措置が継続中） 　ココ島を除くヤンゴン管区全域では、昨年9月20日から自宅待機措置が実施されていた。

　日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国との首脳会議が10月27日に開かれ、岸田文雄首相は首相官邸からオンライン形式で出席した。 　岸田総理は会議の冒頭、「ASEANと連携して“自由で開かれたインド太平洋”の実現に向けた取り組みを、力強く推進する」と述べ、1年間で6億5,500万米ドル（およそ720億円）以上の無償支援に取り組むと表明した。 　また、混迷するミャンマー情勢については、日本は「5つのコンセンサス」をはじめASEANの取組を支持し、その速やかな履行を後押しする考えを表明。ミャンマー側の建設的な対応を求めた。

　シンガポールのリー・シェンロン首相は10月26日、オンラインで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で演説し、ミャンマーの軍当局に対してASEANが展開する和平交渉の一環として派遣された特使と「完全かつ迅速に」協力するよう求めた。シンガポール最大の日刊紙Straits Timesが27日に伝えた。 　リー首相は、ブルネイの第2外相であるエルワン特使が調停を促すためミャンマーの関係者と接触できるようにすることを含む、ASEANによる既存の和平合意の実施について「進展が遅れている」と指摘。「このことはミャンマーの人々と、ルールに基づく組織としてのASEANの信頼性に深刻な影響を与える」と訴えた。また、「我々はミャンマーの状況を引き続き懸念している」と述べ、「シンガポールは、積極的、平和的、建設的な方法でミャンマーを支援するASEANの取り組みを強く支持する」と強調した。 　一方でリー首相は、ASEAN加盟国は災害管理に関するASEAN人道支援調整センターを通じてミャンマー国民が必要としている人道的支援を継続すべきだと主張。「我々はこれまでも、これからも、地政学的な緊張や大国間の競争など、困難な課題に直面していく。これらの課題に効果的に対応する必要がある」と述べ、「ASEANはオープンで包括的な地域構造の中心としての役割を維持しなければならない」と訴えた。（時事通信社提供）

　ミャンマー商業省は、10月1～15日の越境貿易額が1億3,500万米ドル（およそ153億円）と発表、前年同期の4億9,348万米ドル（およそ562億円）から激減したと明らかにした。輸出は6,021万米ドル（およそ68億円）、輸入は7,507万米ドル（およそ85億円）となり、貿易収支は赤字になった。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じた。 　ミャンマーは現在、タイ（タチレック、ミヤワディ、ティーキーなど）と中国（ムセ、チンシャウェホーなど）、インド（タムーなど）、バングラデシュ（シットウェなど）との国境付近にある16か所の検問所を通じて越境貿易を行っている。これらのうち、ミヤワディ経由が1億205万米ドル（およそ116億円）と4分の3を占めた。 　輸出の主力品目は農産物、畜産物、水産物、鉱物、林産物、工業製品など。輸入品は主に資本財、中間財、消費財などとなっている。（時事通信社提供）

　マンダレー市内の陸運局前で爆発が発生し、駐車していたバイク数台が炎上し、数人が負傷した。Radio Free Asiaが10月27日に伝えた。 　調べによると、マンダレー市内マハーアウンミェー郡区ティッパン通りに位置するマンダレー陸運局前で10月27日午前11時頃、爆発が起きた。同陸運局前ではこれまで3回以上の爆発が発生し、9月27日に発生した爆発では6人が負傷している。 　地元の人民防衛隊は市民に対し、陸運局を利用しないよう警告している。

　10月27日の新型コロナウイルスの新規感染者数は1,003人で、前日より79人増加した。保健省が発表したもの。ミャンマーでは、10月20日から新規感染者数が3ケタで推移していた。国営新聞Myanma Alinnが伝えた。 　発表によると、10月26日午後8時から10月27日午後8時までに2万594人の検体を検査したところ、1,003人に陽性反応が確認された（陽性率は4.9％）。新たな死者数は21人で、死者数の累計は1万8,603人となった。 　10月27日現在のミャンマーにおける累計感染者数は496,901人。

　ヤンゴン管区カヤン郡区の検問所で10月27日早朝、2度の爆発が発生した。国軍兵士1人と警察官1人が死亡したほか、2人が負傷、うち1人は足を切断する重傷を負った。DVB Burmese Newsが伝えた。 　地元住民によると、爆発後に何発もの銃声が聞こえ、周辺地域の捜査によって地元住民10人以上が逮捕されたという。 　カヤン検問所では、午前7時から午後8時まで厳しい検問が続いている。

　マグウェー管区プィンピュー郡のMytel通信施設付近で10月27日午前、国軍によって仕掛けられた地雷が爆発した。この爆発で村人所有の馬が被害を受けたが、国軍側から地雷代金を弁償するよう要求されたことが明らかになった。DVB Burmese Newsが伝えた。 　調べによると、プィンピュー郡ティッバディコン村に建設されているMytel通信施設の周囲を移動していた馬が地雷を踏み爆発、馬の脚が失われた。地雷は国軍が仕掛けたもので、国軍は地雷が無駄になったとして村人に30万Ks（およそ19,000円）を支払うように要求したという。 　同郡では、10月23日にも国軍が仕掛けた地雷が爆発し牛が死亡する事件が発生、この際も国軍は30万Ksを支払うよう要求した。馬の相場価格は1頭200万Ks（およそ125,000円）、牛は100万Ks（およそ63,000円）と高価で、村民は大きな損害を受けた上に地雷の補償を要求されている。

　バゴー管区タウングーのフュー市街で10月26日、国軍兵士によって住民1人が銃殺された。DVB Burmese Newsが伝えた。 　地元住民によると、26日午前11時頃、道路で検問中の国軍兵士が車を停車するよう命令したところ、これに従わなかったため射殺されたという。 　死亡したのはカレン族の26歳男性で、同乗していた2人は逮捕された。

　マグウェー管区パコック市内で、国軍兵士が移動中の市民に対して金銭を要求していることが明らかになった。DVB Burmese Newsが10月27日に伝えた。 　パコック市では午前10時から午後4時まで外出禁止となっており、市民が移動のたびに国軍兵士から金銭を要求されるという。金銭を支払えば解放されるが、断ると拷問されるため、体調不良者が病院にも行けない状況。また、国軍兵士の検問で1時間半にわたり足止めされた住民もいるという。