ヤンゴン、マンダレーなど一部の地域で自宅待機措置が解除

　軍評議会・保健省は10月27日、ヤンゴン、マンダレー、バゴー、ザガイン、エーヤワディなど各管区の一部の地域で自宅待機措置（Stay at Home）を解除すると発表した。国営新聞Myanma Alinnが28日に伝えた。

　発表によると、ヤンゴン管区ではタィッチー、ミンガラドン、シュエピター、ラインタヤ、インセイン、タームエ、南オカラッパ、ダゴンニュータウン（北部）、ミンガラータウンニュン、北オカラッパ、ヤンキン、タケタ、ティンガンジュン、カヤン、カマユ、サンチャウン、チーミンダイン、バハン、マヤンゴン、ラインの各郡区で制限が解除された。（※ダゴン地区、フモービー地区は自宅待機措置が継続中）

　ココ島を除くヤンゴン管区全域では、昨年9月20日から自宅待機措置が実施されていた。