ミャンマー政府と全日空との間で調整が行われ、日本在住で帰国を希望しているミャンマー人のために救援機の第2便が6月26日に運航されることがわかった。 　在日ミャンマー大使館の発表によると、救援機にはミャンマー国籍で日本に滞在中の高齢者、健康状態に不安がある人、子ども、妊娠中の女性、日本の港湾に足止めされていた船員、留学生、技能実習生、職を失った高度人材など180人のほか、JICA専門家などの日本人20人も搭乗する予定となっている。 　復路は、NH814便（ヤンゴン→成田）として6月27日に運航される。チケットはすでに発売中で、ANAホームページ（https://www.ana.co.jp/ja/mm/）で表示されない場合は、検索画面のプルダウン「価格重視の運賃」を「予約変更可能な運賃」へ変更すると、直行便の予約・購入が可能となる。 　全日空は7月31日まで成田とヤンゴンを結ぶ定期便の運航を休止しており、現時点では8月以降の予定も確定していない。また、ヤンゴン国際空港は6月30日まで乗客を乗せた国際線の乗り入れを禁止している

　ドル・チャット為替相場でドル安チャット高が進行し、6月22日に1ドル＝1,392Ksまで米ドルが下落したことがわかった。両替関係者が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 　関係者によると、6月22日のミャンマー中央銀行の推奨レートは1ドル＝1,393Ks、外部市場では1ドル＝1,392Ksまでドル安チャット高となったという。 　経済専門家は、新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済の悪化、国民の購買力の低下、外国製品の需要が低下していることなどにより、輸入が減少していること、米ドルが世界的に下落していることなどにより、ドル安チャット高が進行していると分析した。 　ミャンマー中央銀行は、6月に入ってから合計380万米ドルのドル買い介入を行っているが、ドル安チャット高はさらに続いている。

　ミャンマー独自のモバイル送金サービス「WAVE MONEY」により、5か月間で26億米ドル分の送金が実行されたことがわかった。同社のBrad Jones社長が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 　これによると、2020年1月1日から5月末までの送金実績は26億米ドル分に達し電子決済が広く普及していると同社が分析している。Brad Jones社長は「新型コロナの感染拡大により、現金の使用を避け電子決済する利用者が増えてきている」とコメントした。 　同社の発表によると、「WAVE MONEY」を扱う国内の代理店は57,000か所に及び、昨年1年間の送金実績は43億米ドル分だったという。サービスは携帯大手のテレノール、ヨマ銀行、ヨマ・ストラテジックの3社により運営されている。

　ミャンマー中央銀行は6月15日、外国銀行がミャンマー国内銀行に出資する場合について、35％を超える出資も許可すると発表した。中央銀行のソー・ミン副総裁が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　これまでミャンマー中央銀行は、2018年会社法により外国企業がミャンマー国内企業に出資する場合は35％まで許可すると規定されているため、外国銀行がミャンマー国内銀行に出資する場合には35％まで許可するとしていた。今回の発表をうけ、35％を超える出資も個別の案件ごとに許可すると規制を緩和したという。 　ミャンマー中央銀行は、タイのカシコン銀行がミャンマー地場のエーヤワディ農民開発銀行（Ａ銀行）の株式を35％まで取得することを許可している。

　ミャンマー投資委員会（MIC）は6月18日、2億米ドル分の外国投資を許可したことを明らかにした。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、許可された投資案件のうち6件は既存事業の増資で9件が新規の案件。外国投資額は1億9,330万米ドル、内国民投資額は630億Ksだった。2020年5月末までの国別累積投資額で1位はシンガポール、次いで中国、タイの順となっている。 　投資分野でもっとも多いのは電力、石油・天然ガスで、全体の50％以上を占めた。NLD政権下の4年間で900件の外国投資が許可され投資額は220億米ドル、約50万人の雇用が創出されている。

　建設省のチョー・リン副大臣は、エーヤワディ管区の中心都市パテインとラカイン州南端のグワを結ぶリゾートロードを建設する計画があることを発表した。7Day Dailyが伝えたもので、沿道にはホテル、農業・工業ゾーンも開発されるという。 　発表によると、リゾートロードは全長100マイル（約160キロ）で、グエサウン海岸、チャウンダー海岸などのリゾート地を通り、グワまで結ぶ。沿道には未開発の美しいビーチが点在している。チョー・リン副大臣は「開発エリアは1万エーカーに及ぶ。海に近い場所ではホテルゾーンを、海から遠い場所では農業、工業ゾーンを開発する。まもなく、関心表明書の募集を開始する予定。道路の建設を含め海外からの投資を歓迎する」とコメントした。 　建設省はエーヤワディ管区政府とプロジェクト委員会を設置し、国際入札を実施して開発事業者を選定。道路の建設、ホテルゾーン、農業ゾーン、工業ゾーンそれぞれの分野で国際入札を実施する。事業規模は数百億ドルに達する見込み。

コロナ禍の対応等に関する法務・労務・税務・会計ウェビナーを開催 ～テクノロジーの進歩を実感～ 　ジェトロ・ヤンゴン事務所は5月26日、ミャンマーにおけるコロナ禍の対応等に関する法務・労務・税務・会計の一問一答型ウェビナーを開催しました。 　ジェトロ・ヤンゴン事務所にとって、ウェビナーは初めての試みで、当初、通信回線の安定やZOOM ウェビナーのシステムがうまくいかなかったらどうしようかといった不安がありました。3時間に亘るウェビナーでしたが、通信回線（MPT を利用）も問題なく、国内外から参加した215名に対して、事業を実施することが出来ました。数年前のミャンマーの通信事情では考えられなかったことですが、今やミャンマー発の様々な情報発信・イベントがテクノロジーの進歩と共に可能となったことに隔世の感があります。 在ミャンマー日系企業の関心事 　本ウェビナーは、在ミャンマー日系企業から法務・労務・税務・会計に関する個社の質問を事前に受け付け、ジェトロの「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム・コーディネーター」として活躍されている4名の士業系専門家が事前に調べ、参加者全員の前で回答する形をとりました。そのため、本ウェビナーでは、他社（匿名）の質問や悩みを共有し、ミャンマーで事業を行う上での新たな気付きや法的知識、留意点等を知ることが期待できます。 　今回、事前に集まった75の質問に対して、専門家により順々に回答していきましたが、分野別の内訳は、法務13、労務32、税務・会計27、その他4のそれぞれ質問が寄せられました。コロナ禍の対応ということで、労務問題に関する質問が多く、日本に一時退避した日本人駐在員のビザの延長方法やレイオフに向けた解雇補償金の支払い基準、ミャンマー法に基づく休業制度の導入など、喫緊の課題ばかりが集まりました。 　法務については、各種プロジェクトの遅延が予想される中、不可抗力条項（ForceMajeure）の適用基準や当局による感染予防査察を行わなかった時の罰則規定、さらには移動販売車でのお弁当販売の法的手続きなどがありました。 　税務・会計については、電子署名の有効性や給与の過払いに対する従業員の確定申告の方法、前渡し支払い時の商業税や業務委託契約に係る印紙税の取り扱いなど、様々な質問が寄せられました。 2020年度は大企業からの相談も受付 　本ウェビナーに参加が出来ず、興味のある方がおりましたら、ジェトロ・ヤンゴン事務所までお気軽にお問合せ下さい。ウェビナーの内容を共有致します。 　また、中小企業海外展開現地支援事業は、従来、国の予算制度により中小企業が対象でしたが、2020年度は、コロナ禍の対策として大企業も対象となりました。これを機に是非、ご相談下さい。お待ちしています。 （2020年7月号掲載） 田中一史（たなか かずふみ） 日本貿易振興機構（ジェトロ）ヤンゴン事務所長。主にアジア経済の調査や企業の海外展開支援業務を担当。海外勤務は、マニラ事務所調査ダイレクター、サンフランシスコ事務所北米広域調査員、バンコク事務所次長を歴任。2017年12月より現職。

　電力・エネルギー省は、太陽光発電計画の入札に関し、応札期限を当初の6月18日から7月17日に1か月延長した。7Day Dailyが伝えた。 　入札は5月18日に開始され、締め切りが6月18日となっていたが、新型コロナウイルスが世界的に感染拡大している中、1か月の準備期間では短すぎるとして欧州商工会議所、米国商工会議所などから入札期限を延長するようミャンマー政府に要請していた。このプロジェクトは、現在行われている地方農村電化プロジェクトの小規模太陽光発電とは異なり、発電された電力が全国送電網（ナショナル・グリッド）に供給されることで注目され、インド、韓国、米国、欧州の企業が関心を寄せているという。 　電力・エネルギー省によると、発電能力が30～50MWの太陽光発電所を2025年度までに30か所建設する計画があり、マグェー管区：6か所、マンダレー管区：5か所、バゴー管区：7か所、ザガイン管区：4か所、ヤンゴン管区：1か所、ネピドー連邦領：3か所、エーヤワディ管区：4か所となっている。入札の落札者は商業ベースの発電が実現した日から20年間、政府が買電を保証するBOO方式の事業権を取得する。

　ミャンマー外務省は、海外で帰国困難となっているミャンマー人労働者などの救済のため、ヤンゴン～仁川便を増便すると発表した。7Day Dailyが伝えた。 　外務省のソー・ハン次官は、ネピドーにおいて在韓国ミャンマー臨時大使と6月11日に話し合ったところ、現在週に1便運航しているヤンゴン～仁川便を大幅に増便することが決定したという。同便には韓国で働いているミャンマー人労働者だけでなく、日本や米国などに在住しているミャンマー国籍者の帰国にも利用される。 　これまでにミャンマー政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により帰国が困難となっていたミャンマー国籍者3,500人以上を帰国させている。

　ミャンマー中央銀行は、6月15日までの直近の2週間に合計1,200万米ドルのドル買い介入を行ったことを明らかにした。7Day Dailyが伝えた。 　民間銀行関係者は「輸出を促進しているミャンマーにとってドルの価値が下がるのは不利となるため、中央銀行は1ドル＝1,400Ksを下回らないようにドル買いを進めている。ドルが下落すると農産物などの輸出が減少し、ひいては農民の収入が減少するためだ」とコメントした。 　現在、インド向けの豆やタイ向けのトウモロコシ、インドネシア、マレーシア、フィリピン向けの米輸出が好調となっており、このタイミングでドル安チャット高とならないよう、中央銀行は懸命に為替レートの安定化を図っている。