太陽光発電計画の入札、応札期限が1か月延長に

　電力・エネルギー省は、太陽光発電計画の入札に関し、応札期限を当初の6月18日から7月17日に1か月延長した。7Day Dailyが伝えた。

　入札は5月18日に開始され、締め切りが6月18日となっていたが、新型コロナウイルスが世界的に感染拡大している中、1か月の準備期間では短すぎるとして欧州商工会議所、米国商工会議所などから入札期限を延長するようミャンマー政府に要請していた。このプロジェクトは、現在行われている地方農村電化プロジェクトの小規模太陽光発電とは異なり、発電された電力が全国送電網（ナショナル・グリッド）に供給されることで注目され、インド、韓国、米国、欧州の企業が関心を寄せているという。

　電力・エネルギー省によると、発電能力が30～50MWの太陽光発電所を2025年度までに30か所建設する計画があり、マグェー管区：6か所、マンダレー管区：5か所、バゴー管区：7か所、ザガイン管区：4か所、ヤンゴン管区：1か所、ネピドー連邦領：3か所、エーヤワディ管区：4か所となっている。入札の落札者は商業ベースの発電が実現した日から20年間、政府が買電を保証するBOO方式の事業権を取得する。