1月中旬に中国の習近平国家主席がミャンマーを訪問するとの情報が政府関係筋から流れていることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　ミャンマー政府と近しい関係者によると、習近平国家主席が1月の第2週または第3週にミャンマー・中国国交樹立70周年を記念してミャンマーを親善訪問し、投資の促進や経済協力に関してウィン・ミン大統領やアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談するという。この件に関して外務省に問い合わせたところ、肯定も否定もしなかった。 　一方、在ミャンマー中国大使館の広報担当者は「国家主席のミャンマー訪問については何も聞いていない。誤報だろう」とコメントした。

　新たに制定される外貨管理法により、米ドル、タイバーツ、中国人民元など外貨による商品やサービスの取引が全面的に禁止され、違反者には最高で禁固1年の刑罰が科されることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　外貨管理法（案）の第50条によると、「ミャンマー国内においてあらゆる物資やサービス、土地、建物などを販売、分譲、レンタルする際、ミャンマー中央銀行の許可なく外貨建てで価格を設定すること、支払うこと、受け取ることを行ってはならない。これに違反した者は最高で禁固1年または500万Ks以下の罰金、または両方の刑罰に処すことができる」と明記された。また、第53条には、金融市場を混乱させるために故意に為替レートを操作する行為を行った者に対して禁固3年または5億Ks以下の罰金、または両方の刑罰に処すことができるとした。 　ミャンマー中央銀行のタン・ルイン元副総裁は「自国通貨の価値を上げるための政策であることは間違いない。外貨建てで価格を設定し外貨で取引することにより、外貨の需要が増し自国通貨の価値が下がるのを防止する狙いがある」とコメントした。

　ミャンマー産品の輸出が好調で貿易黒字が発生したことにより、ドル安チャット高がさらに進行していることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　市場関係者によると、1月2日のドル・チャット為替相場（外部市場）は1ドル＝1,479Ksまでドル安チャット高が進行したという。ミャンマー中央銀行は為替相場を安定させるために12月に延べ2,700万米ドル、1月2日には300万米ドルのドル買い介入を行ったが、ドル安チャット高を抑制するには至っていない。

　労働・入国管理・人口統計省、人口統計局は、ミャンマーにおける高齢者（60歳以上）の人口が、2050年には現在の3倍になるとの予測を発表した。The Daily Elevenが伝えた。 　発表によると、現在ミャンマーの高齢者人口は450万人だが、30年後の2050年には1,300万人に達するという。ミャンマー政府は2016年に「高齢者に関する法律」を制定し、2017年にから85歳以上の高齢者に対して年金を支給している。現在、85歳以上の高齢者は168,578人で、年金として1年間に50億5,734万Ksが国庫から拠出されている。 　高齢者の全人口に占める割合は地方農村より都市部で高くなっており、ヤンゴン管区、マンダレー管区、マグェー管区、エーヤワディ管区、ザガイン管区、モン州などで高齢者の割合が急速に増えているという。

　電力・エネルギー省は2020年の暑季（3月～5月）の電力不足を解消するため、7か所で発電所を建設していると発表した。同省のキン・マウン・ウイン副大臣が発表したもの。The Daily Elevenが伝えた。 　発表によると、2020年暑季の電力需要のピークはミャンマー全国で5,000MWに達し、1,000MWの電力不足が発生するとみている。そのため、政府はミャンマー全国で火力発電所を7か所建設しており、これらが完成すれば1,166MWが増強され、電力不足が解消されるという。 　建設中の火力発電所7か所と発電能力は、マグェー：66MW（稼働開始）、チャウピュー：150MW、タケタ：400MW、ティラワ：350MW、チュンチャウン：20.5MW、アローン：151.5MW、シュエタウン：28MW。NLD政権下の3年半で、72の町と6,038の村が電化され、電化率が34％から50.9％に増加している。

　日本で特定技能労働者として働く場合、海外労働者派遣会社（送り出し機関）に対して労働者本人が支払う手数料が、最大1,500米ドルに設定されたことがわかった。労働・入国管理・人口統計省が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、1,500米ドルの内訳はデマンドレター提出、ビザ、翻訳、公証役場認証、DHL送料として200米ドル、日本派遣後、労働者のアフターケア経費（日本への渡航費用など）として600米ドル、在留資格認定証に必要な書類の準備費用として200米ドル、健康診断費用（2回分）として100米ドル、送り出し機関の手数料として400米ドルとされた。 　技能実習生を派遣する場合の手数料は現行のままで、技能実習生本人が送り出し機関に対して2,800米ドル支払う必要がある。ミャンマーにおいてはこれまで宿泊業とビルクリーニング分野の特定技能評価試験が行われた。

　小売・卸売り分野で外国資本100％の企業34社に対して新たに事業許可証（小売・卸売り事業登録カード）が交付された。The Voiceが伝えた。 　経済・貿易省の発表によると、小売・卸売りの分野で新たに事業が許可された企業は72社で、そのうち34社が外資100％、11社が内資100％、27社が合弁企業となっている。外資企業は、日本、タイ、オランダ、中国、シンガポール、マレーシア、スイス、ポーランド、ドイツ、韓国など。扱う品目は飲料、食品、日用雑貨、医薬品、機械、自動車部品、化学肥料、医療機器、建設資材、種苗、農薬、IT関連機器などとなっている。

　フランス政府が総額4千万米ドルを融資し、ミャンマー国内の水力発電所5か所の改修を行うことがわかった。電力・エネルギー省のタン・ナイン総局長が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、フランス政府の外郭組織であるフランス開発庁（AFD）が2020年から2024年までの5年間で総額4千万米ドル分（3,570万ユーロ）の融資を実施し、国内5か所の水力発電所の大規模な改修工事（オーバーホール）と高度化を行う。ミャンマー政府は毎年200万米ドルずつ返済する。 　改修の対象となる水力発電所と予算はバゴー管区のイェーヌェー水力発電所：600万米ドル、ザウンドゥー水力発電所：1,840万米ドル、マグェー管区のモウンチャウン水力発電所：370万米ドル、マンダレー管区のキンダー水力発電所：220万米ドル、ザガイン管区のタバンセィッ水力発電所：730万米ドルで、コンサルタント費用として190万米ドルが計上されている。フランス政府から融資を受けることに関しては2019年5月に連邦議会で承認されている。

　日本政府の支援により実現した自動通関システム（MACCS）が1月5日からバージョンアップし、通関業務がより迅速となることがわかった。ミャンマー税関管理局が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、これまでの5ケタの輸出入業者登録ナンバー（ITC）に納税者番号（TIN）が加わり9ケタの番号となる。これにより輸入ライセンスの申請・許可から輸入申告書の提出、通関手続き、関税の納税、貨物のリリースまで一貫した業務がより迅速に行われることになるという。 　自動通関システム（MACCS）は、輸出入業務に関連する乙仲業者、輸出入業者、経済・貿易省・貿易管理局、国内税務管理局、ミャンマー税関管理局、投資企業管理局（DICA）、ミャンマー港湾当局などとネットワークを構成している。

　国土交通省の赤羽一嘉大臣が12月27日、首都ネピドーにおいてミャンマー政府、運輸・通信省のタン・シン・マウン大臣と会談を行い、航空・港湾分野に係る協力覚書に署名を行ったことがわかった。The Daily Elevenが伝えたもの。 　両国政府間で署名された文書は、「航空分野に係る協力覚書（ミャンマーにおける空港開発、空港運営、航空交通業務の向上を図ることを目的としたもの。ハンタワディ国際空港の建設を含む）」と「港湾分野に係る協力覚書（ミャンマーにおける港湾、関連施設の開発、管理、運営、港湾振興の相互協力の促進を図ることを目的としたもの）」の2つで、関連分野の技術習得のために日本における研修、人材教育の実施も含まれている。