特定技能労働者の手数料が1,500米ドルと設定

　日本で特定技能労働者として働く場合、海外労働者派遣会社（送り出し機関）に対して労働者本人が支払う手数料が、最大1,500米ドルに設定されたことがわかった。労働・入国管理・人口統計省が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。

　発表によると、1,500米ドルの内訳はデマンドレター提出、ビザ、翻訳、公証役場認証、DHL送料として200米ドル、日本派遣後、労働者のアフターケア経費（日本への渡航費用など）として600米ドル、在留資格認定証に必要な書類の準備費用として200米ドル、健康診断費用（2回分）として100米ドル、送り出し機関の手数料として400米ドルとされた。

　技能実習生を派遣する場合の手数料は現行のままで、技能実習生本人が送り出し機関に対して2,800米ドル支払う必要がある。ミャンマーにおいてはこれまで宿泊業とビルクリーニング分野の特定技能評価試験が行われた。