日本の製品・サービスをミャンマー人に広く紹介する「第2回 The JAPAN BRAND（日本ブランド展）」が、11月9日～10日にヤンゴン市内の大型ショッピングモール・ミャンマープラザで開催される。 このイベントはJTBとミャンマージャポンの共催で、日本のメーカーが製品展示、販売やサンプリング、チラシ配布などを行いミャンマーの消費者に向けて商品やサービスをアピールするもの。コスメやファッションを対象とした「JAPAN Beauty Week in Myanmar 2019」も共催される。 「アジア最後のフロンティア」と言われ、日本はもとより世界中から注目されているミャンマーは、人口5,000万人超の市場規模や、平均年齢28才という若年層の高い購買意欲、経済成長に伴う所得の上昇など、消費市場としての注目度が年々増している。
運輸・通信省、陸運局は、2020年1月1日から自動車の所有者に対し本人名義を義務付けると発表した。The Daily Elevenが伝えた。 ミャンマーでは自動車を取得する際に相場価格の15％～30％という高額な取得税を納税する必要があるため、これを逃れるため元の所有者の名義のまま使用することが一般的となっている。そのため、陸運局の発表は車の所有車に対して大きなインパクトを与えている。 陸運局の幹部は「2019年税法により、収入源が明示できない場合の所得税は3％になるため、自動車の取得税もその税率が適用される。この機会に本人名義に変えてほしい。2021年度の税法では、元の税率に戻る可能性もある」とコメントした。 陸運局の発表によると、2020年1月1日から自動車のライセンスを更新する際、車の所有者本人が出頭し行うか、本人の国民登録証および住民登録家族リストの原本を持参して代理人が手続を行わなければならないという。
外国企業がヤンゴン管区内に投資を希望しても、十分な広さの土地が確保できないために投資機会を逃しているケースがあることがわかった。ヤンゴン管区政府のノーパン・ティンザー・ミョー大臣が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 同大臣は「外国企業が欲しているのは、1か所あたり50～100エーカーの土地だ。しかし、ヤンゴン管区内では1区画1エーカーの土地しか提供できない。土地が見つかったとしても市民の同意、議会の同意、連邦政府の同意を段階的に取り付ける必要があり、最低6か月が必要となる。一方、外国企業側は3か月以内に投資したいと希望しているため、折り合わない」とコメントした。 同大臣によると、米国と中国の貿易摩擦により中国からミャンマーに工場を移転したいという外国企業が非常に多くなっているが、十分な土地がないこと、手続きに時間がかかることなどから、ミャンマーをあきらめベトナム、ラオス、カンボジア、マレーシア、タイに変更するケースが多くなっているという。ヤンゴン管区政府はこの問題を解決するため、ヤンゴン市郊外のレグーとタンタビンに大規模な工業団地を開発する計画を進めている。長期的には11か所で工業団地が開発される予定となっている。
ミャンマーで実施される特定技能評価試験の第2弾は、ビルクリーニング業となることがわかった。10月28日の国営新聞「Myanma Alinn」で発表された。 発表によると、試験は12月7日と8日にヤンゴン市内のスカイスターホテルにおいて行われる。試験の申し込みは公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会のホームページで10月30日から11月8日（午前11時）まで受け付け、受験者数は200人と制限されている。受験料は3万Ksで、受験資格は試験当日までに18歳に達した者で学歴は一切問わない。試験は筆記と実技があり、実技は床清掃、窓ふき、トイレ清掃の3科目が課される。合格発表は12月21日の予定。 なお、介護分野が特定技能評価試験の第2弾として実施されるという報道が一部であったが、2020年1月以降に延期となった。
経済・貿易省のミン・ミン総局長は、自動車部品の輸入に関する会合において先日発表された「ドゥーイング・ビジネス2020」のランキングの結果についてコメントした。7Day Dailyが伝えた。 同総局長は「自分が担当している”貿易のしやすさ部門ランキング”は前年と同様で168位にとどまった。これは本当に恥ずかしいこと。どこに問題があるか早急に検討し、改善しなければならない」と反省の弁を述べた。 会議に出席した自動車部品の輸入業者らは、輸入する際の手続きの煩雑さ、輸入ライセンスの許可までに時間がかかっていること、などの問題点を指摘した。輸入業者らは輸入ライセンスの規制を緩和してほしいと要請している。
ミャンマー政府の農業・畜産水産・灌漑省、漁業局が、中国へ輸出可能な水産物187種のリストを外務省経由で送付したことがわかった。漁業局のテッ・ナイン副局長が発表したもの。The Daily Elevenが伝えた。 ミャンマーから中国への水産物の輸出は主に陸路を通して輸出されており、天然の水産物は中国当局が許可しているが、養殖物は許可していないため、輸出する際に困難が生じているという。そのため、漁業局が2018年から中国税関当局（GACC）に対して外務省経由で接触を試みていたが、1年経過した現在ようやく交渉が開始されたという。 リストには、ティラピア、ガジン（鯉の一種）、ガミッチン（フナの一種）、車エビ、ブラックタイガー、白エビ、ガクー（ナマズ）など187種類が記載されている。
ヤンゴン市環状鉄道と市内バスとの相互乗り換えの利便性を向上させるプロジェクトが開始されることがわかった。The Voiceが伝えた。 これは、ヤンゴン管区交通管理局（YRA）と国際協力機構（JICA）が共同で行うもの。ヤンゴン管区交通管理局（YRA）のラ・アウン副事務局長は「ヤンゴン市環状鉄道と市内バスとの相互乗り換えの利便性の向上を目指して、手始めにタマイン駅の駅舎と周辺を再開発し、駅構内に市内バスを乗り入れ、列車の乗客がすぐにバスに乗り換えられるように、バスの乗客がすぐに列車に乗り換えられるように工夫する。JICAの提案を基に進めていく」とコメントした。 両者はヤンゴン市内の交通渋滞緩和を目指し、スーレーパゴダ前のバス停留所で降車する場所と乗車する場所を分けるなどの工夫を開始している。
ダウェー経済特区に中国・香港が液化石油ガス（LNG）火力発電所を建設する計画が浮上した。ダウェー経済特区管理委員会のミィン・サン副議長が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 発表によると、ダウェー経済特区に中国国家技術進出口公司（Chine Technical Import & Export Corporation）と香港系のVパワーの2社が10月23日にダウェー経済特区を視察し、ミィン・サン副議長と話し合いを行ったという。ミィン・サン議長は「彼らはダウェー経済特区にLNG火力発電所を建設したいとの話があった。彼らはダウェー経済特区の開発状況を知りたがっている」とコメントした。 この2社は、来年暑季の電力不足を解消するためミャンマー政府が5か所のプロジェクトを実施する中で4か所のプロジェクトも受注したとみられている。同社が受注したのはLNG火力発電所（チャウピュー：150MW、タンリン：350MW、タケタ：400MW）の3か所および天然ガス火力発電所（チュンチャウン：20MW）1か所の計4か所とみられる。電力・エネルギー省は2020年暑季の電力不足を解消するため、1,040MW分の電力を調達するために6月28日から国際入札を実施した。V-POWERはミャンマー中部のミンジャンで天然ガス火力発電所（90MW）を建設・運営している。
ヤンゴン市内に高級商店街「セントラル・ブールバール」がオープンした。商店街を開発・建設したマルガ・ランドマーク（Marga Landmark）が発表したもの。The Voiceが伝えた。 この商店街は、ヤンゴン市内のガバエーパゴダ通りとカンベ通りの角に位置する高級コンドミニアム「ザ・セントラル」に隣接している。商店街にはレストラン街、美容・健康用品を扱う商店、最新ファッションの衣類を販売する店などが営業し、今後もVR（バーチャル・リアリティ）体験ゾーンや日本のベーカリーなどが出店する予定。 マルガ・ランドマークのジョン・バーンズ取締役は「家族連れや友人たちとリラックスするために最適な場所だ」とコメントした。
