アウン・サン・スー・チー国家顧問が、10月5日から11日まで日本を訪問することがわかった。ジャパントゥデーの報道をThe Voice紙が10月1日に伝えた。 報道によると、国家顧問は10月5日にヤンゴン国際空港を出発し、10月8日、9日に東京で行われる日本・メコン首脳会議に出席する。帰国は10月11日の予定。日本滞在中に福島の農家を訪問し、近代的な農法を視察する予定が組まれている。 日本・メコン首脳会議には日本とカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン地域5か国の首脳が出席し、「東京新戦略2018」を発表することになっている。
新旅行法の施行に伴い、観光関連小規模事業に対して新たな事業ライセンスが交付されることがわかった。ホテル・観光省のキン・タン・ウイン副総局長の発表をThe Voice紙が9月27日に発表した。 発表によると、旧法によりホテル・観光省がライセンスを交付できるのは、ホテル事業、観光業、旅行ガイド、旅客運送業の4業態に限定されていたが、新たに観光関連小企業に対するライセンスが追加される。ただし、旅客運送業は、新法により運輸・通信省に移管される。新たな事業ライセンスは、外国人向けのレストラン、スポーツジム、土産屋などが対象となる予定。 新法により、各事業ライセンスの認可は各管区・州のホテル・観光指導局に移管され、ライセンスの有効期間は3年となる。
経済・貿易省が中国の検査機関である中国国家質量監督検験検疫局（AQSIQ）に対して必要書類を提出したことから、ミャンマー青果物生産・販売業協会は、ミャンマー産の青果物が正式に輸出できるとの見通しを発表した。同協会の発表をThe Voice紙が9月24日に伝えた。 同協会によると、経済・貿易省はアボガド、バナナ、コンニャクイモ、ザボン、ビンロウジュの実など5種類の青果物に関して、必要書類を在北京ミャンマー大使館を通してAQSIQに提出したという。 中国国家質量監督検験検疫局（AQSIQ）は1950年に輸出入商品の検査を行う行政機関として設立された。現在、北京に総局があり、各省・自治区に300以上の支局がある。
首都ネピドー市内に建設中の機関車製造工場でディーゼル機関車の第1号が完成し、試運転を行っていることがわかった。ミャンマー国鉄の発表をThe Daily Eleven紙が9月25日に伝えた。 製造されたディーゼル機関車は2000馬力で、型式番号はDF2093。工場からネピドー駅まで試験走行を続けている。ミャンマー国鉄の担当者は「まもなく幹線区間に投入し、長距離急行列車をけん引きすることになる」とコメントした。 ディーゼル機関車製造工場は、ミャンマー国鉄と中国中車大連機関車車輛有限公司（CRRC Dalian）が共同で建設したもの。2015年6月に着工し、2018年12月に完成予定。
中国の自動車メーカーYue Diと地場のカイン・カイン・サンダ・モーターカーKsDは、合弁で電気自動車（EV）をヤンゴン管区内で組立生産することを明らかにした。両社の発表をThe Voice紙が9月27日に伝えた。 発表によると、電気自動車のバッテリー、ボディ、ガラス、部品などはすべて中国で生産し、ミャンマーで組み立てる。工場は、ヤンゴン管区シュエピーター工業団地内に建設された。両社は年間2,000台を目標に10月末から組立生産を開始するとしている。 当面、販売されるモデルはKsD-V1（最高時速80キロ、航続距離800キロ）とKsD-V2（最高速度50キロ、航続距離110キロ）の2種類。5年間のメーカー保証がつく。 同電気自動車を購入した場合、ヤンゴン管区内での登録も可能となる。電気自動車の組立生産に関してはハンガリー政府も工業省に対して提案している。
スイスに拠点を置くリンガー（Ringer）と国内のインフォメーション・マトリックスが、ミャンマー国内の人材紹介大手のマイジョブ（myjob.com.mm）を買収したことがわかった。マイジョブの発表を7Day Daily紙が9月28日に伝えた。 マイジョブのアウン・ナイン・ミン取締役は「買収額については言えないが、最高額で買収が成立した。マイジョブが開設しているサイトへの閲覧数は相当なもので、これが評価された」とコメントした。 マイジョブは2012年にミャンマーに進出した。ピラミッド・ソリューションズの傘下にあり、アイルランドの投資家が株式を所有しているという。
日本人、韓国人などを対象に観光ビザの免除が10月1日からスタートし、ヤンゴン国際空港では、日本から唯一の直行便となる成田空港発NH813便の到着客をミャンマー ホテル・観光省のオウン・マウン大臣や、在ミャンマー日本国大使館の丸山市郎大使らが出迎え、乗客に記念品をプレゼントした。 観光ビザの免除は、1年間を試行期間としており、日本、韓国、香港、マカオの旅券を所持している観光客が対象。中国の旅券者はアライバルビザにより入国できる。許可される滞在期間はいずれも30日で、延長は不可。ヘンリー・バンティーユ副大統領は、世界観光デーの式典で「ミャンマーの観光業を発展させるには、観光ビザ免除の対象国を日本や韓国だけでなく、欧州諸国や米国にも広げることを検討すべき」と対象拡大について言及した。 ホテル・観光省が開催した記念式典では、日本側からミャンマーの観光客誘致のシンボルとして「ゆるキャラ」が贈呈された。この「ゆるキャラ」はヤンゴンにも拠点を置く株式会社パートナーズ（東京都新宿区）が権利関係を含めて寄贈したもの。ミャンマーで幸福を運ぶとされているフクロウをモチーフにしたもので、目の輝きにはミャンマー国土の形がデザインされている。また、民族衣装のロンジーを身につけ、伝統化粧品のタナカを頬にあしらうなどミャンマーの要素が随所に詰め込まれている。まだ名前は決まっておらず、ホテル・観光省は、ミャンマー観光連盟などと共同で活用方法を検討するという。
日本の円借款を利用して実施しているヤンゴン～マンダレー鉄道の高度化工事に関し、東急建設が一部区間の高度化工事（線路の交換・敷設と土木工事、信号・通信機器の設置など）を受注し、請負契約書の調印式が9月28日にミャンマー国鉄本部において行われた。国営新聞「Myanma Alinn」が9月29日に伝えた。 ミャンマー国鉄の発表によると、ヤンゴン～マンダレー鉄道（全長385.5マイル）をヤンゴン～タウングー（166マイル）とタウングー～マンダレー（219.5マイル）に2分割し、前者を第1期、後者を第2期として高度化工事を行うとしている。さらに、第1期をヤンゴン～バゴー、バゴー～ニャウンレービン、ニャウンレービン～タウングーの3区間に分割し、バゴー～ニャウンレービン区間は9月6日に、ニャウンレービン～タウングーは9月28日にそれぞれ請負契約が締結された。
ヤンゴン市開発委員会（YCDC）は、ヤンゴン市内の繁華街で10月1日から駐車料金を徴収すると発表した。同委員会のタン副事務局長の発表をThe Voice紙が9月28日に伝えた。 発表によると、同委員会はヤンゴン市内のバズンダウン、ボータタウン、チャウダダー、バベーダン、ラタ、ランマドーの6郡区を8つのゾーンに区分し、駐車料金の収受業務を請け負う業者を選定するために入札を行った。入札の結果、5つのゾーンは落札者が決定したが、3つのゾーンについては不調に終わった。 駐車料金は1時間あたり200Ksで、午前8時から午後6時まで徴収できると定められている。その他の時間帯については、当面無料となる。落札者は、最初の6か月は手作業で駐車料金を徴収し、その後スマート・パーキングシステムに移行させなければならない。
