ヤンゴン市開発委員会（YCDC）は、外国企業に対して同委員会が管理するヤンゴン市内や郊外の土地を安価で賃貸すると発表した。同委員会のタン副事務局長が発表したものを7Day Daily紙が5月11日に伝えた。 発表によると、ヤンゴン市郊外のダラ、セィッチーカナウントー、ラインターヤー、ミンガラドン、ダゴンニュータウン郡区の場合、月あたりの賃貸料は1平米あたり5～13米ドル、ヤンゴン市内バベーダン、チャウタダー、ヤンキン、カマーユッ、ライン、マヤンゴン、ミンガラータウンニュン郡区の場合は40米ドルと設定されている。 YCDCは、3エーカー未満の土地を120か所、3エーカー以上の土地を29か所管理しており、ヤンゴン管区政府は、合計で11,700エーカーの土地を管理している。

経済・貿易省は、5月9日付命令書（25/2018）により、外国企業（外資100％あるいは国内企業との合弁のいずれも）に対して卸売および小売事業を解禁すると発表した。同省の発表を国営新聞「Myanma Alinn」が5月11日に伝えた。 命令書によると、解禁に至った理由として、公平な競争を促進すること、競争により消費者がより高品質で安価な製品やサービスを享受できること、技術の向上や中小企業の発展に寄与できること、などをあげている。経済・貿易省は解禁の条件として、同省が適宜定める規則に従うことを求め、最低800万米ドルの投資を行う必要があると発表した。 一方、国内の零細商店や零細製造業に影響が出ると業界から不安の声が上がっていると7Day Daily紙が5月13日報じた。ラインターヤー工業団地で製造業を営む経営者は「消費者にとって外国製の高品質の製品が国内に入るためメリットがあるが、国内の零細商店や零細製造業に大きな影響が出るだろう。国内で製造された製品は競争力がなくなる」とコメントした。

米国に拠点を置く世界的なコーヒーチェーンのスターバックスがミャンマーに本格的に進出する。ミャンマー投資委員会（MIC）が5月13日にスターバックスに対して投資許可を与えたと7Day Daily紙が5月14日に報じた。 進出形態は外資100％で、会社名はコーヒー・コンセプツ（Coffee Concepts）。スターバックスのブランドでカフェを運営し、関連商品を販売する。第1号店はヤンゴン市内のスーレー・スクエアにオープンする。その後、ジャンクションシティ、ミャンマープラザ、ヤンゴン国際空港内、ヨーミンジー通り、人民公園付近にもカフェを続々とオープンさせる予定。 スターバックスは、2013年からミャンマー進出のために準備を進めていた。

NHKとミャンマー最大の民間メディア企業シュエタンルイン・メディアが、近く新会社を設立する方向で話し合いを行っていることがわかった。国営新聞「Myanma Alinn」が5月5日に伝えた。 報道によると、5月4日に情報省のペー・ミィン大臣が日本政府総務省の坂井学副大臣やNHKの代表者と会談を行った際、6月26日にNHKとシュエタンルイン・メディアが新会社を設立する準備が進んでいることが明らかになった。 会談では、NHKがミャンマー国営放送局に対して放送コンテンツを提供すること、両者が共同で行う事業、ミャンマー政府情報省と日本の情報通信研究機構（NICT）との間で進めている自動翻訳機の開発について、なども話し合われた。

日本政府の政府開発援助（ODA）によるヤンゴン～マンダレー鉄道の高度化工事が7月から開始されることがわかった。ミャンマー国鉄プロジェクト部の担当者の話をThe Voice紙が5月4日に伝えたもので、同部長は「高度化工事を開始するために2017年から準備を進めてきた。工事を請け負う業者を入札で決定し、契約するところだ」とコメントした。 高度化工事では、線路の改修、フェンスの設置、橋の修復、信号システムの設置、貨物の荷下ろし用の重機を設置するなどの事業が含まれている。 このプロジェクトは総額1,000億円以上の資金が拠出され、老朽化した施設や設備の改修、近代化、新型車両の調達などを実施するもの。より安全で高速の列車運行と旅客、貨物の輸送能力の増強を図る。

ヤンゴン管区政府は5月3日、総額1兆5千億Ksのニュータウン開発計画9か所を含む12か所のニュータウン開発計画をヤンゴン管区議会に提出した。7Day Daily紙が5月4日に伝えたもので、提案はヤンゴン管区政府が作成した「国内・国外投資家による都市開発計画に関する報告書2018-2021」に盛り込まれている。同報告書は日本政府が協力している大ヤンゴン都市圏開発戦略計画2040に沿ったもの。提出された報告書には、都市交通インフラの発展、住宅建設計画、工業分野の発展計画、経済分野の発展計画、市民の生活水準の向上計画などが盛り込まれている。 工業分野の発展計画にはダゴンニュータウン（東部）におけるスマート・エコシティ（16,000エーカー）、近代的工業団地（9,000エーカー）の開発計画が含まれ2018年から2021年の間に実施するとしている。 都市交通インフラに関しては、グエピンレー内陸港（200エーカー）の開発（総額1,500億Ks）、サンチーワ物流センター（642エーカー）の開発（総額1,920億Ks）を2018年から2023年に実施するとしている。 住宅開発計画に関しては1兆Ksを使用し、ダゴンセイッカン、バズンタウン、インセイン、ヤンキン、サンチャウンの各郡区で住宅を建設する計画。

5月に開催されるヤンゴン投資フォーラム2018に、外国企業300社の代表者が出席することがわかった。ミャンマー投資発展委員会の発表を7Day Daily紙が5月3日に伝えた。 同委員会のキン・マウン・エー会長は「外国企業は200社参加すると予想していたが、300社を超えた。参加企業についてはWEBサイトを閲覧し、内容をチェックしている。以前、投資をほのめかして政府高官に面会し、その際の写真を使ってブローカー行為をする企業が多かったためだ」とコメントした。 同会長によると、外国企業はミャンマーの投資環境、投資関連の法律、施行細則、手続き方法について興味を持っているという。

ウィン・ミン大統領は、メーデーに向けて国営新聞に寄せたメッセージの中で、国内に83か所の職業紹介所を設置していると明らかにした。国営新聞「Myanma Alinn」が5月1日に伝えた。 大統領はメッセージの中で、労働・入国管理・人口統計省、労働局は、ミャンマー人出稼ぎ労働者が多いタイ、マレーシア、韓国のミャンマー大使館に労働問題を扱う専門家を配置し、賃金未払いや人権侵害などの問題の解決にあたっていることを強調した。最低賃金の設定については、金額には触れずまもなく決定し発表するという表現にとどめた。 職業紹介所では、国内の仕事だけではなく、海外出稼ぎ労働者のために仕事も紹介しているという。

ノルウェーの携帯キャリア大手のテレノール・ミャンマーは、スウェーデンのエリクソンと共同で携帯インターネットの通信速度をまもなく1Gbpsに引き上げると発表した。テレノール・ミャンマーのLars Erik Tellmann最高経営責任者の発表をThe Voice紙が4月26日に伝えたもので、発表によると、通常の携帯電話を使用して試験運用したところ、通信速度が1Gbpsを達成したという。 同最高経営責任者は「近い将来、ミャンマーにおいても大容量のデータ送受信が不可欠になる。これを見据えて通信速度や技術の向上を続けていく」とコメントした。 テレノール・ミャンマーは現在まで20億米ドルを投資済みで、国内に8000か所の通信タワーを建設した。通信規格2Gではミャンマー全国にネットワークを広げ、4Gでは140の都市や町において実現している。

ミャンマー投資委員会（MIC）のアウン・ナイン・ウー事務局長は、複数の外国人投資家がミャンマー国内における新たな工業団地の開発に関心を持っていると発表した。7Day Daily紙が4月27日に伝えたもので、同事務局長の話によると、韓国がヤンゴン管区レグー郡ニャウンニッピン町において工業団地を開発するため建設省と協議を進めているという。 外国人投資家が工業団地を開発する場合、関係する地方政府と土地の選定、確保に関して承認を得て、各種手続きを行った後、ミャンマー投資委員会に提案することができると事務局長が説明した。 ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相は、ダゴンニュータウンを通るティラワ～ハンタワディ経済ゾーン沿いに工業団地を整備する計画を発表している。ヤンゴン管区内には工業団地が29か所あるが、いずれも道路、水道、排水、電気などのインフラが不十分な状態となっている。