経済・貿易省、外資企業に対し卸売と小売事業を解禁

経済・貿易省は、5月9日付命令書（25/2018）により、外国企業（外資100％あるいは国内企業との合弁のいずれも）に対して卸売および小売事業を解禁すると発表した。同省の発表を国営新聞「Myanma Alinn」が5月11日に伝えた。
命令書によると、解禁に至った理由として、公平な競争を促進すること、競争により消費者がより高品質で安価な製品やサービスを享受できること、技術の向上や中小企業の発展に寄与できること、などをあげている。経済・貿易省は解禁の条件として、同省が適宜定める規則に従うことを求め、最低800万米ドルの投資を行う必要があると発表した。
一方、国内の零細商店や零細製造業に影響が出ると業界から不安の声が上がっていると7Day Daily紙が5月13日報じた。ラインターヤー工業団地で製造業を営む経営者は「消費者にとって外国製の高品質の製品が国内に入るためメリットがあるが、国内の零細商店や零細製造業に大きな影響が出るだろう。国内で製造された製品は競争力がなくなる」とコメントした。