4月1日から2018年度連邦税法が適用され、車購入に伴う取得税が大幅に減額されるため、車を注文したユーザーが納車を4月以降に延期するようディーラーに対して要請していることがわかった。スズキの代理店「Suzuki Seven Mega6 Showroom」の話を7Day Daily紙が3月12日に伝えた。 同代理店のチョー・ミン・トゥン取締役によると、スズキのエルティガを購入した場合、現在の取得税は370万Ksだが、4月1日以降は70万Ksに減額されるという。同代理店は2月25日に開業し、現在まで80台の注文が入っているという。 ミャンマー政府は4月1日から2018年連邦税法を施行し、不動産や車などの購入に伴う取得税の税率を15％から3％に引き下げる。

ウィン・ミャ・エー社会福祉救済復興大臣兼ラカイン州勧告実施委員会委員長が、本誌の単独インタビューに答えた。 大臣は「ノーベル平和賞を受賞されたコフィー・アナン元国連事務総長を中心とする諮問委員会やミン・スエ副大統領以下13名で組織されたマウンドー地区の調査委員会を発足させ、これら組織からの報告書を元に、勧告実施委員会やラカイン州人道支援・再定住・復興発展計画（UEHRD）が施策を実行し、民族衝突の防止や当地の安定化、復興を推し進める」と語った。 そのうえで「多くの組織が協力してラカイン州問題解決にあたっており、地域の不安を解消しつつ避難民の再入国を進める」とし、国内外、官民一丸でラカイン州問題に対処する方針を示し、日本からの多大な支援に対して謝意を表した。 ＊詳細はコチラ

ヤンゴン市開発委員会（YCDC）は、建設大手10社と公開会社を設立すると発表した。タン副事務局長の発表を7Day Daily紙が3月11日に伝えたもので、公開会社の名称はヤンゴン・インフラストラクチャー・デベロップメント（YIDP）で、ヤンゴン市内の道路の高度化、上下水道の整備、ごみ処理の事業を担当し、都市開発事業は除外される。 タン副事務局長は「YCDCと民間10社が合弁会社を設立する形態。主に道路の高度化を行う。他にどのような事業を行うかは話し合って決定する」とコメント。発表によると、民間10社はシュエタンルイン、シュエタウン、カンボーザハイウェイ、エーシャワールド、シャイン建設、オリエンタルハイウェイ、ダゴン、マックスミャンマー、トゥカヤダナー、建設デベロッパー事業者協会。ヤンゴン市長が3月5日に10社を招集し会議を行ったという。 ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相は、YCDCが経済事業を行うことができるように法律の改正案をヤンゴン管区議会に提出しているが、多くの議員が反対している。

労働・入国管理・人口統計省、入国管理局は、国営新聞を通してeビザの偽サイトに注意するよう呼びかけた。国営新聞「Myanma Alinn」が3月9日に伝えた。発表によると、入国管理局がeビザの交付のために開設しているWEBサイトはhttps://evisa.moip.gov.mmのみで、これ以外のものは偽サイトであるとしている。 偽サイトは入国管理局のサイトのデザインと文言を模倣し、ビザ代金をだまし取っているもの、旅行会社経由でeビザのサイトにアクセスさせ、高額な料金を取るものなど様々なパターンがあるという。 入国管理局は、民間のミャンマー・イースネット1社に対してのみeビザのシステム開発と運営を委託しており、他のいかなる業者にも事業権を与えていないとコメントした。

クールジャパン機構は3月9日、株式会社日本国際放送（JIB）、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）とともに、ミャンマーでの日本コンテンツ発信を強化するため、1,600万米ドルを出資して現地新会社「Dream Vision Co., Ltd.」を設立すると発表した。 ミャンマーの大手メディア企業「Shwe Than Lwin Media Co., Ltd.（STLM）」の地上波放送局「Myanmar National Television（MNTV）」を通じて、日本コンテンツ発信事業に取り組む。 また、すでに日本の大河ドラマや民放テレビ番組を放送しているMNTVに対し、新たな日本コンテンツを提供するのみならず、日本の番組フォーマット利用等を通じた共同制作を行うとともに、スタジオ等の放送設備を整備する。

ヤンゴン市内のパークロイヤルホテルで3月7日、樋口建史・前在ミャンマー日本大使の送別会が行われた。日本ミャンマー商工会議所（JCCM）の会員らおよそ200名のビジネスマンが出席。前大使が会場に姿を現すと出席者は大きな拍手で迎え、中川JCCM会頭をはじめとする祝辞の挨拶では、前大使の功績が笑いを交えながら振り返られた。 樋口前大使は挨拶のなかで「4年前にお会いした人、見るもの、聞くもの、すべてが新鮮でした。頼もしく、たくましい日本企業の皆様とお知り合いになれたのは大変うれしいことでした。心から感謝いたします。民政移管以降、日本は官民挙げてミャンマー政府を全面的に支援すると約束しました。まさに皆様とともに努力を続けてきました。ミャンマーでの闘いは地平のかなたまでずっと続いていきます。昨日は負けても、明日は勝つチャンスがある。そこに求められるのは、少々のことには動じない不屈の精神。大きな可能性を秘めているミャンマーは希望の大地であり、今年はミャンマー曙光の年だと信じています。2018年が本格始動の年だったと、いつか語られる年になると思います」と振り返った。

　最低賃金設定委員会は3月5日に最低賃金設定のための国民会議を開催し、日額4,800Ksを決定した。労働・入国管理・人口統計省のテイン・スェー大臣の発表を7Day Daily紙が3月6日に伝えた。 　同大臣は「最低賃金の日額を4,800Ksで決定した。これから、議会の経済委員会、大統領府を通し連邦政府に上げる。3月中に承認を得て実施される予定」とコメントした。最低賃金の制度はこれまで従業員が15人を超える事業所に限り適用されていたが、今回の改定から10人を超える事業所に適用されることになった。

JICA（国際協力機構）ミャンマー事務所長の唐澤雅幸氏は、日本政府はダウェー経済特区の実現に向けて支援するとの見解を表明した。7Day Daily紙が3月5日に伝えた。 唐澤所長は「JICAは現在、ダウェー経済特区を含め、タニンダーリ管区全体の発展計画マスタープランを作成しており5月に完成する。これをミャンマー政府に提出し、ミャンマー政府の決定に基づいて、日本がダウェー経済特区の開発に本格的に参入する」とコメントした。 計画・財務省のセッ・アウン副大臣によると、ダウェー経済特区をゾーンAとゾーンBに分け、ゾーンAはイタリアン・タイが開発し、ゾーンBは国際入札を実施し開発業者を決定するという。

ミャンマー政府は1月22日に金の輸出入を解禁したが、現在まで実現していないことがわかった。経済・貿易省のヤン・ナイン・トゥン総局長の発表を7Day Daily紙が3月4日に伝えた。 発表によると、金の輸出入の事業ライセンスを審査する委員会が設置されていないため、輸出入ができない状態という。同総局長は「関係省庁が委員の人選をしている。人選ができれば委員会を設置し、事業ライセンスの審査、交付が開始できる」とコメントした。 この委員会は、計画・財務省、経済・貿易省、資源・環境保護省、教育省などの代表者により構成され、金の輸出入の事業ライセンスの審査・交付、輸出入の数量調整、品質基準の策定などの事業を行う。

ミャンマー郵便は新たに民間9社に対して速達事業を行う事業ライセンスを与えたと発表した。ミャンマー郵便のタウン・ナイン・ソー部長の発表をThe Voice紙が伝えた。 発表によると、ミャンマー郵便は国内向けの速達を扱う事業ライセンスを6社に、海外向けの速達を扱う事業ライセンスを3社に対して許可した。国内向けの場合は年間4千万Ks、海外向けの場合は年間1億Ksの事業ライセンス料をミャンマー郵便に支払うことになっている。 民間の速達事業では、ビジネス文書、商品見本、官公庁の公文書、入学願書などを扱っており、送料は平均で2,000Ks。郵便に比べて高いが、到着までの日数が短く、紛失などの事故が少ないため信用を得ている。