ダウェー経済特区の実現を日本政府が支援

JICA（国際協力機構）ミャンマー事務所長の唐澤雅幸氏は、日本政府はダウェー経済特区の実現に向けて支援するとの見解を表明した。7Day Daily紙が3月5日に伝えた。
唐澤所長は「JICAは現在、ダウェー経済特区を含め、タニンダーリ管区全体の発展計画マスタープランを作成しており5月に完成する。これをミャンマー政府に提出し、ミャンマー政府の決定に基づいて、日本がダウェー経済特区の開発に本格的に参入する」とコメントした。
計画・財務省のセッ・アウン副大臣によると、ダウェー経済特区をゾーンAとゾーンBに分け、ゾーンAはイタリアン・タイが開発し、ゾーンBは国際入札を実施し開発業者を決定するという。