日本政府、ミャンマー・テクノロジー大学2校に2500万米ドルを支援
在ミャンマー日本大使館は、ヤンゴン及びマンダレー両テクノロジー大学の教育向上のための調査に対し、2500万米ドルの資金援助に合意したことを明らかにした。 ミャンマー政府はヤンゴン・マンダレーの両テクノロジー大学を特別局と位置付けており、今回の支援は、全国の技術者の質向上を目的としている。 科学技術省管轄のヤンゴンテクノロジー大学を近代化するため、昨年JICAによる1350万ドルの支援が合意されている。 ミャンマーにテクノロジー大学は60校以上設置されているが講義の質向上には予算の壁があり、世界中からの寄付が必要だとコーコーウー科学技術相は述べた。
ミャンマー、外国企業の投資環境を改善
世界銀行が発表した「2014年投資困難国」にミャンマーがランキングされたことを受け、ミャンマー政府は7月27日に外国企業との懇談を行い、民間識者及び関係省庁局長級によるワーキンググループを設け、作業部会を週1回開催することを決定した 懇談会に出席したゾーウー大統領経済アドバイザーは「海外の企業から貴重なアドバイスを頂き、現在ミャンマーが直面している諸問題について話し合うことが出来た。 今回の懇談はランキングの順位を上げるために実施したのではなく、様々な分野が発展してゆくために行ったものだ」と述べた。 ミャンマー投資委員会は規制緩和について検討しており、アウンナインウー事務局長は「会社登録にはこれまで72日掛かっていたが、これを3日で済ませられるようにしたい」と述べた。