ヤンゴン、マンダレーの上下水道整備に日本が支援
日本政府は、アジア開発銀行、ミャンマー開発委員会と連携し、マンダレーとヤンゴンでトイレ2000戸の設置、17kmに及ぶ水路建設、4地区の排水設備、排水・衛生に関する保健教育などに400万米ドルの支援を行う。 人口が増加する両市では、生活用水の不足や脆弱な排水設備による雨季の道路冠水が問題で、汚水が住宅地にまで氾濫するなどすると衛生状態も悪くなる。 アジア開発銀行が2013年ヤンゴン市ドーポンで試験的に実施したプロジェクトが成功し、今回の大々的なプロジェクトに至った。 ヤンゴンには45地区あるが、どの地区でも雨季には水が氾濫し、マヤンゴン、ライン、南オッカラパ、北オッカラパは特に深刻である。
ミャンマー・ヤンゴン郊外の農地、経済活動が活性化
ヤンゴン郊外の土地が東南アジア貿易の拠点となるべく、ゆっくり動き出した。 土地を株式化し1株あたり1万ks(約1000円)で3月3日より国内銀行で販売されている。株の販売により400エーカー(1エーカーは約4000平米)の土地を更に分割して企業へ販売する計画で、まず工業団地を設置し中小企業を誘致する。 合弁企業に参加する三菱、丸紅、住友をはじめとする日本の企業や日本政府は今までにない投資を行っており、インフラ整備はや電気設備に328万米ドルの支援を決定している。 2012年にこの計画が具体化したが、ミャンマーのインフラ整備、法整備はまだ途上である。 ミャンマー政府は投資を呼び込むために経済特区での減税措置などを決定している。
ヤンゴンにトヨタの新車販売店開設
3月2日、トヨタ自動車の東南アジア代理店であるTTAS社は、Aye and Sons社をミャンマー代理店とし委託し、新車販売ショールームをガバエーパゴダロード沿いに開設した。 ショールームにはまず、プラド、ハイラックスのシングルキャブとダブルキャブを展示する。カローラ、カムリ、ランドクルーザーなども順を追って販売する予定。 新車価格は2000万~1億5000万ks(約200万~1500万円)で、ラインタヤー地区にサービスセンターも開設し、アフターサービスも充実させる。 新車販売店はメルセデスベンツ、フォード、日産、KIA、HYUNDAI、シボレーに続き7社目となる。
「ハンタワディ新国際空港」開発、韓国企業に代わり日本企業と協議
ヤンゴン空港に代わる国内最大の国際空港として注目されている「ハンタワディ新国際空港」の開発について、落札した韓国の仁川(インチョン)空港企業連合(IAC)とミャンマー政府の交渉が6ヶ月の交渉の末に決裂した。 年間1200万人の旅客取り扱い能力に対応した空港建設を求めた政府に対し、IACは1000万人が妥当と主張し折り合いがつかなかったことが原因。これにより入札で次点だった日本の企業に交渉権が移り、政府との協議が進んでいる。 ハンタワディ新空港はバゴー管区にある96,000エーカー(1エーカーは約4000平米)の土地に10億円かけて建設を計画。当初は2016年開港を予定していたが、2018年開港を目指し今年半ばより着工の見込み。