2023年のアジア成長率4.8%、ミャンマーは2.8% ADB
アジア開発銀行(ADB)は4月4日、2023年のアジア太平洋46か国・地域(日本など除く)の成長率を4.8%と予想した。中国の経済活動の正常化に伴い、商品やサービス、物流に対する需要が高まり、成長をけん引すると見込んだ。2022年は4.2%だった。 中国の成長率は、23年が5.0%、24年が4.5%と、22年の3.0%を大きく上回る見通し。ADBのアルバート・パーク主任エコノミストはこの見通しについて「予想以上に高いものになっている」と指摘した一方、「ロシアのウクライナ侵攻などの影響は引き続き残る」と述べた。 また、46か国・地域のインフレ率は、供給不足の解消に伴い22年の4.4%から23年は4.2%に低下し、24年は3.3%まで下がるとの見通しを示した。 ミャンマーの成長率は2.8%で、前年の2.0%から増加した。(時事通信社提供)
ヤンゴン管区投資委員会、国内外11社の投資案件を認可
ヤンゴン管区投資委員会(YRIC)は、は3月29日の会合で、国内企業2社と外国企業9社の投資案件を認可した。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じたもので、同時に1社の増資(62万米ドル)を認可した。 投資総額は合計1,161万米ドル(およそ15億円)で、4,000人超の雇用創出が見込まれるという。 11社はホテル、倉庫・物流サービス、精米・米加工、アルミニウムの製造・輸出、銅とスズ、CMP(裁断・縫製・荷造りする受託加工)方式の衣料品の製造を手掛けており、同管区に投資する外国企業の大半が医薬品、自動車、衣料品などの製造に携わっている。(時事通信社提供)
1,000人以上のミャンマー人労働者、突然解雇 タイ
タイの工場に勤務していたミャンマー人出稼ぎ労働者1,060人が4月1日、事前に通知なく突然解雇された。 調べによると、バンコクから45kmほど離れたマハーチャイで電子部品の製造を行うカルコンプ・エレクトロニクス社に勤務している約3,000人の労働者のうち、1,060人が4月1日付で突然解雇された。解雇されたのは全てミャンマー国籍の出稼ぎ労働者で、1か月分の給料に相当する補償金(10,590バーツ、およそ41,000円)が支払われたという。 同社は解雇の理由として、不況で受注が落ち込み労働者が過剰となったためリストラが必要だったと説明した。 同社工場では コンピューター周辺機器や携帯電話関連の部品、バッテリーなどを製造しており、労働者は約3万人。このうち約90%がミャンマー人労働者とみられる。