クーデターから2年となる2月1日、民主化勢力が午前10時から午後3時まで外出しない「サイレントデモ」を実施した。ヤンゴンでは「One Voice, One Movement」というスローガンが掲げられ、多くの市民が参加した。 　この日のヤンゴン市内は早朝から交通量が少なく、午前10時頃には歩行者や車の姿がほとんど見られなくなったという。 　一方、国軍支持者らはヤンゴン市役所前の道路を封鎖し、大規模集会を挙行。クーデターの正当性を主張するイベントをを行った。 © Radio Free Asia（動画に日本語訳はありません）

　ヤンゴン市内を走行するヤンゴン・バス・サービス（YBS）のバス運行会社の一つオムニフォーカス社は、クーデター2周年となる2月1日にヤンゴン国際空港線など自社が運行する複数の路線を無料で運行した。 　オムニフォーカス社は、1962年にクーデターを起こしたネ・ウィン将軍によって設立され、現在は孫のエー・ネ・ウィン氏とチョウ・ネ・ウィン氏が所有している。 　同社が運行する路線では、2021年以降に少なくとも3回の爆破や放火事件が発生しているという。

　クーデターから2年となる2月1日、各国で軍評議会（SAC）に対する抗議活動が行われた。 　東京都品川区のミャンマー大使館前には、在日ミャンマー人ら約600人（主催者発表）が集まり、「指導者を解放しろ」「勝利するぞ」などとシュプレヒコールを上げた。 　タイ・バンコクのミャンマー大使館前でも抗議集会が行われ、約500人の在留ミャンマー人が参加。「我々を独裁政権下最後の世代にしなければならない」と書かれたプラカードを掲げ、有罪判決を受けた民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏らの解放を求めた。 　同様の抗議活動はニューヨークでも行われ、国連本部の壁にはプロジェクターで抗議メッセージが映し出されていた。

　ミャンマー砂糖・サトウキビ生産者協会は、ベトナム向けに白砂糖の輸出を開始した。国営英字紙Global New Light of Myanmarによると、サトウキビの粉砕作業を行っている製糖所から第1便として約5,000トンが出荷された。 　ミャンマーは、計45,000トンを輸出する政府間協定をベトナムと締結。中国や複数の欧米諸国も輸入に関心を示しているという。海外市場では、1トンあたり550米ドル（およそ72,000円）で取り引きされている。 　サトウキビの国内生産量は45万トンで、大半が国内で消費されているという。同協会は、高まる海外需要を取り込むため生産体制を強化する考え。 　サトウキビの栽培と製糖は、主に中部バゴー管区や北西部ザガイン管区、東部シャン州で行われている。（時事通信社提供）

　ミャンマー・コメ連盟（MRF）は、2022年4月1日～23年1月25日に計183万6,154トンのコメと砕米を輸出したと発表した。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じたもので、輸出額は約6億7,900米ドル（およそ880億円）だった。 　月別では、11月の264,038トン（1億600万米ドル、およそ138億円）が最大。9月は93,792トン（3,700万米ドル、およそ48億円）にとどまったという。 　コメは重要な外貨収入源で、ミャンマーは毎年10％程度の輸出増を目標に掲げている。主な輸出先は、中国やバングラデシュ、フィリピンなど。（時事通信社提供）

　ミャンマー軍評議会（SAC）は2月1日、国営テレビを通じて2021年2月1日に発令した非常事態宣言を半年間延長すると発表した。 　SACは、1月31日に首都ネピドーで行われた国防治安評議会の会議において、国民統一政府（NUG）や市民防衛隊（PDF）の破壊活動により「国内の治安が不安定で普通の状態にない」と決議しており、非常事態宣言の延長はこれが主な理由とみられる。 　2008年憲法によると、総選挙は緊急事態宣言の解除から半年以内に実施すると定められており、先送りの可能性が出ている。

　軍評議会が8月に予定している総選挙が実施できなければ、新たな軍事政権が誕生し長期化する可能性があると元軍医が語った。 　外科の元軍医で市民不服従運動（CDM）に参加したミン・マウン・マウン医師は、「もし総選挙が実施できなければ、国内の治安不安を口実に軍評議会に代わる新たな軍事政権が誕生し、長期化するだろう」との見解を示した。さらに、「国軍は2008年憲法や民主化もすべて無視し、軍による独裁統治を行うだろう。これは彼らの常套手段だ」とコメントした。