ミャンマー中央銀行が電子決済の普及をテコ入れ

　軍評議会（SAC）傘下のミャンマー中央銀行（CBM）は、電子決済の普及を強力に推進すると発表した。

　CBMは1月3日、電子決済に関わる関係者をネピドー市内に招集し会議を開催。民間銀行のKBZ銀行やエーヤワディ銀行、AGD銀行、ミャンマーシチズン銀行、エーヤワディ農民銀行のほか、電子決済業者のトラスティ・コマース、ゼロマニー、ユニマネー、ペイプラス、小売のジャンクションセンターの代表者が出席した。

　CBMのタン・タン・スェー総裁は、現金の使用を極力減らし、QRコード決済やモバイル端末による電子決済を普及させるよう指示。首都ネピドーを「デジタルシティー」とし、電子決済模範都市にすると発表した。