ザガイン市内で写真館を経営している写真家のエー・チョー氏が7月30日、国軍により逮捕され激しい拷問を受けた末に死亡した。Radio Free Asiaが8月1日に伝えた。 調べによると、7月30日午前2時ごろ写真館の経営者エー・チョー氏の自宅に多数の国軍兵士と警察隊が駆け付け、「家に爆発物がある」との容疑で強制捜査を行った。爆発物は見つからなかったが、国軍兵士がエー・チョー氏を国軍施設へ連行。その後、激しい拷問を受けた末に同氏が死亡したため、同日の12時ごろに遺体が家族へ返還された。遺体には複数のアザが確認されたという。 エー・チョー氏は、軍評議会への抗議デモの写真を撮影し自身のFacebookに掲載していることで知られていた。
ヤンゴン市郊外の南ダゴン郡区で8月1日、軍評議会の内通者が銃撃を受け、病院に搬送された。Mizzima-News in Burmeseが8月1日に伝えた。 銃撃を受けたのは、南ダゴン郡区第25地区のチョー・ナイン・ソー地区長で、8月1日午後3時ごろ地区の市場で買い物をしていたところを狙われたという。銃弾は胸や背中などに命中し、重傷を負っている模様。安否はわかっていない。事件については、都市ゲリラ隊のSDGFが犯行声明を発表した。 7月30日に軍評議会への抗議デモが南ダゴン郡区19地区で発生、警察隊が自家用車をデモ隊に突っ込ませ鎮圧したが、その際にチョー・ナイン・ソー地区長が車を運転していた。 この抗議デモを撮影中、映像作家の久保田徹氏が逮捕されたという。
クーデターで権力を握ったミャンマー国軍に反発する西側諸国は、経済制裁を科すなどして市民弾圧を続ける国軍への圧力を強めている。国軍は孤立を回避しようと欧米と対立するロシアや中国に接近。ロシア側と軍事・原子力協力をめぐり話し合うなど、関係強化を目指している。 国軍のミン・アウン・フライン総司令官は7月中旬、ロシアを1週間にわたり訪問した。国営原子力企業ロスアトムのリハチョフ社長と原子力の平和利用について協議。ロスアトムによると、ミャンマーにおける技術者育成などでの協力をうたう覚書を交わした。 総司令官は、ロシアのフォミン国防次官との会談では軍事技術協力や合同軍事訓練に関して意見交換。国営宇宙企業ロスコスモスとは科学技術開発を話し合った。 7月初旬には、中国の王毅国務委員兼外相がミャンマーを訪れ、国軍の「外相」であるワナ・マウン・ルイン氏と両国の「伝統的な友好関係」を確認。「中国・ミャンマー経済回廊」の建設加速で一致した。王氏はミャンマー産農産物の輸入を拡大し、貧困撲滅策を支援する考えも伝えた。 ミャンマー問題に詳しいタイ上院外交委員会のコープサック顧問は、ロシアが国軍への関与を強めれば、ミャンマーがウクライナと同様、欧米とロシアの対立要因となる恐れがあると指摘。一方、ミャンマーの民主派は「国軍が中国からの投資を軍事目的で利用している」と懸念を示し、「中国企業は国民の敵を支援していると見られている」と警告した。 （時事通信社提供）
軍評議会は7月31日、昨年2月に発出した「非常事態宣言」をさらに6か月延長した。Radio Free Asiaが伝えた。 軍評議会は2021年2月1日に非常事態を宣言し全権を掌握した。その1年後の2022年1月31日に6か月延長し、7月31日（今回）に2回目となる延長を決定した。2008年憲法の規定により軍評議会による統治は2023年1月31日に終了し、その後6か月以内に総選挙が行われ、選挙に勝利した政党に政権が委譲される。 政治評論家は「次回の総選挙では国軍にとって都合の良い政党が勝利し、国軍関係者が大統領となるだろう。つまり、ミン・アウン・フライン総司令官が大統領になると予想される」とコメントした。 また、国民統一政府(NLD)中央委員会は「2023年に総選挙を強行に実施しても政治的な問題解決にはならず、国内紛争をさらに長引かせる。違法なことや不正を助長するだけだ」と発表している。
ミャンマーで国軍がクーデターを起こし、実権を握ってから8月1日で1年半。国軍の強権支配は続き、人権団体によると殺害された市民は2,138人となった。東南アジア諸国連合（ASEAN）は早期正常化へ主導的役割を果たそうと各勢力間の仲介を目指しているが、国軍の強硬姿勢に阻まれ、手詰まり感が漂っている。 ミャンマー国軍は7月25日、民主化を迫る国際社会に挑むかのように、活動家ら4人の死刑を執行したことを明らかにした。顔に泥を塗られた形のASEANは「大いに非難されるべきだ」とする議長声明を発表。内政不干渉が原則のASEANとしては異例の厳しい表現でとがめた。 ASEANのミャンマー担当特使を務める議長国カンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は、3月と6～7月の2回にわたって現地を訪れ国軍のミン・アウン・フライン総司令官らと会談した。しかし、国軍が拘束している民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏との面会は認められず、大きな成果は上がっていない。 ASEANは暴力停止など「5項目の合意」の履行を国軍に促している。加盟各国の政治家らでつくるASEAN人権議員連盟は、合意に特使と全当事者の面会が含まれるにもかかわらず、国軍側とのみ会談するプラク・ソコン氏を「最も深刻な犯罪の責任を負う非合法組織に正統性を与えている」と批判した。 プラク・ソコン氏は、ミャンマー訪問では「人道支援で進展があった」と強調する一方、「ミャンマーの紛争は70年に及ぶ複雑な歴史と政治に深く根差している」と指摘。「解決に近道はない。魔法のつえも秘薬もない」と語り、一歩一歩取り組むのが現実的だと理解を求めている。 カンボジアの議長国としての任期が満了する年末まで5か月。議長国の交代に伴い特使が代われば、仲介努力が後戻りしかねない。ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題を担当した国連調査団のマルズキ元団長は、事態の早期解決には「同じ人物が特使を続ける必要がある」との見解を示した。 （時事通信社提供）
クーデターから1年6か月にあたる7月31日、ミャンマー全国で多くの国民が「軍独裁制を打倒するまで戦う」と誓いを新たにした。Radio Free Asiaが伝えた。 民主活動家などは、ミャンマー全国の国民に対して軍評議会の独裁に反対する行動、徹底抗戦する宣誓を呼びかけ、ヤンゴン、マンダレー、ザガイン、タニンダーリなどの管区で抗議デモなどが行われた。 ヤンゴン市内では市民が金物を鳴らしたり、車のクラクションを鳴らしたりなどの抗議行動が行われたが、大きな混乱は起きなかった。ヤンゴン市内カマユ郡区では、金物を鳴らした市民3人が警察隊により逮捕されたという。
ミャンマー民主派の国民統一政府（NUG）駐日代表事務所が7月31日、東京都内に開設された。 NUG駐日代表のソー・バ・ラ・テイン氏は「日本政府とNUGの架け橋として正しい情報を発信するとともに、外交政策を実施していきたい」と抱負を語った。 軍評議会による4人の死刑執行については「犯罪であり強く非難する」とし、また日本人が拘束されたことについては「ミャンマーでは今、民主化運動やメディアが取材するだけで逮捕される異常な国だ。拘束された日本人は一日も早く解放して欲しいし、日本政府は毅然として対応して頂きたい」とコメントした。 挨拶に立ったミャンマーの民主化を支援する議員連盟会長の中川正春衆議院議員は「クーデター後のミャンマー情勢はさらに悪化しており、継続する日本政府のODAを調査する必要がある。また、国内避難民を対象としたクロスボーダーのスキームで人道支援を実施する予定だ」と述べた。
