ミャンマー国軍と戦闘を続ける少数民族武装勢力のひとつ、カレン民族同盟（KNU）の国際部門責任者ソー・トー・ニー氏（58）がインタビューに応じた。国軍と対立する民主派が創設した「人民防衛隊」との共闘を進めており、年内にも国軍に対して攻勢に転じたいとの考えを示した。 　KNUは、タイとの国境に近い東部カイン州などを拠点としている。ソー・トー・ニー氏は、東部では「毎日のように戦闘が起きている」と語り、住民は周辺のジャングルやタイに避難せざるを得ない状況に追い込まれていると訴えた。 　KNUの元には「医師や看護師、弁護士、教師などさまざまな職業の若者が戦うために集まってくる」という。人民防衛隊に登録していれば「KNUが軍事訓練を施し、自衛方法を指南している」と明かし、「訓練を受けた防衛隊員が地元に戻り、さらに仲間に伝授している」と語った。 　ソー・トー・ニー氏は「国軍がクーデターを起こし市民を弾圧した1988年は、抗議行動が2～3か月で収まった。今回は各地で不服従運動やデモ、ストが続いている」と反国軍のうねりの大きさを強調。また、多数派のビルマ族と少数民族の連携も見られ、反国軍派の結集が進んでいると指摘。現時点では戦力は国軍に及ばないものの、「年内により多くの人が（反国軍派に）加わるだろう」と述べ、勝利に自信を示した。 　一方、重火器による国軍の攻撃で、住民に大きな被害が出ていると懸念を表明。国際社会に対し「武力介入は一切不要だが、飛行禁止空域と安全地帯、住民の避難や支援物資の搬送に活用する”人道回廊”の設置に協力してほしい」と訴えた。（時事通信社提供）

　日本の外務省は2月1日、海外在留邦人向けに無料でのオンラインによる医療相談・精神カウンセリングを、2月1日から3月31日まで実施すると発表した。 　この事業は、世界のタイムゾーンに対応して24時間、無料で日本人専門医によるオンラインでの医療相談・精神カウンセリングを事前予約により受けられるもの。昨年11月よりミャンマーとドバイで先行実施されており、ミャンマーにおいては、社会医療法人社団の三思会（神奈川県厚木市）がYangon Japan Medical Centre (YJMC、現在は休業中）に駐在経験がありミャンマーの医療事情を知る日本人医師のほか、三思会の医師7名とMedifellowに登録の専門医による診療体制を構築。PCやスマホを通じ、自宅やオフィスから画面上で医師と対面しながら日本語による医療相談が可能となっている。

　林芳正外相は2月1日、ミャンマー国軍がクーデターにより全権を掌握してから1年になるのを受け、談話を発表した。 　これによると、今なお態の改善に向けた動きが見られないことに懸念を表明。暴力の即時停止や拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復などについて、具体的な行動を取るよう強く求めた。 　また、ミャンマーの平和と安定を回復するため暴力の自制と平和的解決を求めたほか、ASEAN諸国を含む国際社会と緊密に連携し、事態の改善に向けて最大限努力すると表明。喫緊の課題である人道支援を積極的に実施する意向を示した。

　国民統一政府（NUG）は、ミャンマー国軍がクーデター以降の1年間に44郡区に対して空爆を行ったことを公表した。 　Radio Free Asiaが1月31日に伝えたもので、国軍による空爆の対象となったのはカチン、カヤー、カレン、チン、シャンの5州とザガイン、マグェー、バゴー、タニンダーリの4管区で、内訳はザガイン管区で17郡区、カチン州で10郡区、カヤー州で5郡区、カイン州とシャン州でそれぞれ3郡区、マグェー管区とチン州でそれぞれ2郡区、バゴー管区とタニンダーリ管区で1郡区となっている。 　NUG・国防省のナイン・トゥー・アウン次官は「軍評議会は空爆という残虐な行為を行って国民に恐怖心を植え付け支配しようとしている。これは何十年も変わっていないテロリストに相応しい手法だが、国民がこれに屈することはない」とコメントした。

　米国政府は1月31日、軍評議会に協力しているとして、個人7人と2つの組織に対して米国内の資産凍結や米国人との取引禁止の措置を講じる経済制裁を発表した。 　Radio Free Asiaが伝えたもので、米国財務省が経済制裁リストに追加したのは、テーザ（武器商人）、ピィ・ピョー・テーザ（テーザの息子）、トゥー・テッ・テーザ（テーザの息子）、ジョナサン・ミョー・チョー・タウン（武器商人）、トゥン・トゥン・ウー（最高裁判所長官）、6．ティーダー・ウー（検事総長）、ティン・ウー（汚職防止委員会議長）の7人と、国軍に資金・軍事面で支援してきた民間企業2社。

　市民不服従運動（CDM）に参加している元国軍兵士により設立された人民兵士防衛隊（PSDF）は、ヤンゴンやマンダレーの軍評議会関係施設に対する攻撃を開始した。 　Mizzima-News in Burmeseが1月31日に伝えたもので、PSDFによると、1月に攻撃対象としたのは軍評議会に協力している国軍系銀行、民間銀行、市開発委員会の事務所で、主に爆弾を使用して攻撃を行ったという。 　PSDFは、今後も軍評議会関係施設に対する攻撃を拡大するとしている。対象施設の職員に対しては、人民防衛隊（PDF）やPSDFに協力するよう呼びかけ、協力しない場合は命の保証はしないと警告した。