米国政府、7人に対して追加制裁を発表

　米国政府は1月31日、軍評議会に協力しているとして、個人7人と2つの組織に対して米国内の資産凍結や米国人との取引禁止の措置を講じる経済制裁を発表した。

　Radio Free Asiaが伝えたもので、米国財務省が経済制裁リストに追加したのは、テーザ（武器商人）、ピィ・ピョー・テーザ（テーザの息子）、トゥー・テッ・テーザ（テーザの息子）、ジョナサン・ミョー・チョー・タウン（武器商人）、トゥン・トゥン・ウー（最高裁判所長官）、6．ティーダー・ウー（検事総長）、ティン・ウー（汚職防止委員会議長）の7人と、国軍に資金・軍事面で支援してきた民間企業2社。