3月24日はサイレントストライキで多くの店舗が休業
国軍と警察に抗議する行動として、3月24日はミャンマー全土でサイレントストライキが呼びかけられている。「人や車は出ず、すべての店は休業、家にいよう」というスローガンを掲げ、デモ活動で亡くなった犠牲者たちのために黙祷し、軍事政権が望む経済活動を拒否する文字通りの「無言の抗議」が行われる。大手スーパーも軒並み休業を発表し、25日には営業を再開するとしている。 23日には、第2の都市マンダレーで軍隊や警察隊の武力行使によって7歳の少女が命を落とした。少女の家族によると、自宅に押し入った警察隊が父親に向けて発砲し、父親に抱えられていた少女に銃弾が当たったという。
EUが国軍幹部11名に経済制裁、対象者は25名に
欧州連合理事会 (Council of the European Union)は22日、公式サイトで市民への弾圧を続けるミャンマー軍事政権のミン・アウン・フライン国軍司令官、ソー・ウィン副司令官を含む11名に対し経済制裁を行うと発表した。対象者はEUへの渡航禁止、EU内の資産が凍結され、関連ビジネスの取引が禁止される。 制裁の対象となったのは、ミン・アウン・フライン国軍司令官、ソー・ウイン副司令官、ミィン・スェ元副大統領、セイン・ウイン中将、テイン・ソー連邦選挙管理委員会議長、ミャ・トゥン・ウー大将、アウン・リン・ドゥエ中将、イェー・ウイン・ウー中将、マウン・マウン・チョー大将、モー・ミィン・トゥン中将、タン・ライン中将の11人。また、米国では警察長官のアウン・ソー中将も制裁リストに加えている。 EUはすでにミャンマーへの武器の輸出禁止などの措置をとっており、これまでにロヒンギャへの弾圧で14名が制裁対象となっていたが、今回の11名を合わせて計25名がリストアップされることとなる。
日本公庫、在ミャンマー日系企業の資金繰りを支援
ミャンマーのジェトロヤンゴン事務所によると、経済産業省を通じて日本政策金融公庫(日本公庫)から現地中小企業の資金繰りの問題について、長期資金の必要がある場合、日本公庫の各支店等で随時対応するとの連絡があったことを明らかにした。 現在、ミャンマーでは銀行業務停止の問題に直面しており、経済が混迷を極めている。JCCM(ミャンマー日本商工会議所)によると、2月末現在で400社以上の日系企業が進出しており、中小企業の資金繰り支援が喫緊の課題となっている。 日本公庫では、各支店等で随時相談に対応するほか、直接本店の担当(中小企業事業本部 国際業務部)で一括して相談に対応するとしている。 (参考) サービスのご案内:日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp セーフティネット貸付等の融資制度一覧 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html 公庫支店一覧 https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html