一部省庁の個別外貨口座が廃止へ

　一部省庁の傘下で国営企業が管理している個別外貨口座が、今年度末にも廃止されることがわかった。計画・財務省のマウン・マウン・ウイン副大臣が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。

　発表によると、個別外貨口座を管理している国営企業は20社あり、預金残高の総額は90億米ドルに達しているという。テイン・セイン政権時代に個別外貨口座の存在が明るみに出て、国民の間で「隠し財産」ではないかと話題になり議会でも取り上げられていた。

　2012年以降も個別外貨口座は存続し、収入・支出が国家予算に繰り入れられたが、2018年度末の2019年9月30日までに連邦会計院の手続きにより個別外貨口座が完全に廃止されることとなった。2017年度の歳入16兆6,050億Ksのうち、個別外貨による収入が4兆3,730億Ks含まれているという。