ミャンマー中央銀行は、ミャンマーに進出している外国銀行による国内企業への直接融資を許可したことがわかった。The Voice紙が11月9日に伝えたもので、中央銀行のウイン・トー総局長によると、中央銀行は11月8日付で外国銀行による国内企業に対する直接融資を許可する命令書を交付したという。 　同総局長は「外国銀行が国内銀行と同様にミャンマー企業に対する融資や銀行サービスを提供できるよう許可した。国内企業が大規模な融資を受けやすくする環境を整えるためだ」とコメントした。 　中央銀行は2017年12月に貿易業者に対する貿易融資を許可しており、今回の措置により中央銀行が定めている年利13％の返済利息が引き下げられるのではないかと期待されている。

　工業省のキン・マウン・チョー大臣は、ミャンマーを東南アジアにおける電気バスの生産拠点にすると発表した。同大臣の発表をThe Daily Eleven紙が11月6日に伝えたもので、11月4日に行われた工業省とハンガリーのCsepelホールディング・リミテッド、地場のグリーンパワー・ミャンマーとの間で交わした合意書の調印式で発言したもの。 　同大臣は「ミャンマー国内においてまもなく電気バスの生産が開始される。充電ステーションの設置を事前に準備しておく必要がある。ミャンマーを東南アジアにおける電気バス生産の拠点とし、各国へ輸出できるようにする」とコメントした。 　工業省は、ハンガリーのCsepel ホールディング・リミテッドとミャンマー地場のグリーンパワー・ミャンマーと共同で電気バスの組立・生産工場を建設し、長距離バス用として300台を生産する計画している。さらに将来は、インド、スリランカ、シンガポールなどへの輸出向けに7,000台を生産する計画も検討している。

　ザガインで11月10日、ロータリークラブによるジャパンハートへの寄付の贈呈式が行われた。今回の寄付は、東京の12ロータリークラブが集まった山の手西グループと、香港西北ロータリークラブ、ヤンゴンロータリークラブ合同によるもので、レーザーメス、麻酔装置など32,400米ドル相当の医療機器が贈られた。医療ボランティア施設で行われた式典には、ザガイン管区社会福祉・救済復興省のゾー・ウィン大臣やヤンゴン管区議員らも出席した。 　ジャパンハートは国際医療NGOで、小児外科が専門の吉岡秀人医師が2004年に設立した。戦争で多くの日本兵がミャンマー人に助けられ、その恩返しのために始められたもので、完全無報酬で治療にあたっている。患者が支払う医療費（子供は無料、大人でも最大50米ドルまで）は病院の維持管理に使用され、ジャパンハートの運営は多くの寄付により支えられている。 　ヤンゴンロータリークラブは2014年に発足。2017年には、青森県の弘前アップルロータリークラブと合同でカイン州に消防車1台を寄贈したほか、今年12月までにドクターカーや超音波診断装置の寄贈が予定されている。同会は、ミャンマー人と外国人の会員約70名（うち、日本人会員は3名）が在籍しており、現在日本人会員を募集している。 ＜問い合わせ先：木下陽康氏（kino@fwpresearchcom）＞

　欧州連合（EU）がミャンマー産の米に対する特恵関税（GSP）適用を除外すると提案したことが明らかになった。ミャンマー米協会のイェー・ミン・アウン事務総長の発表をThe Daily Eleven紙が11月10日に伝えた。 　発表によると、ミャンマー米に対する特恵関税適用を除外する理由は、ラカイン州の問題によるものではなく、欧州連合内の米生産国の要請によるものであることがわかった。イェー・ミン・アウン事務総長は「欧州連合内にも米生産国がある。ミャンマーやカンボジアから無税で米が輸入されているため、彼らが生産する米の競争力がなくなった。そのため、暫定的に3年間特恵関税の適用を除外したいと提案してきた」とコメントした。 　EUの提案によると、1年目は1トンあたり175ユーロ、2年目は150ユーロ、3年目は125ユーロの関税を課税するという。ミャンマー米協会は経済・貿易省と協議し、適正に回答したいとしている。

　マンダレー管区政府のゾー・ミィン・ゾー首相は、マンダレー経済フォーラムに出席した外国企業の代表者に対して、ニュー・マンダレー・リゾートシティへの投資を呼びかけた。7Day Daily紙が11月11日に伝えた。フォーラムは11月9日から11日までの3日間開催されたもので国内・国外900社の代表者が参加した。 　発表によると、ニュー・マンダレー・リゾートシティはピンウールイン市郊外の1万エーカー以上の土地を開発するもので、第1フェーズとして7,000エーカー分を開発するための入札を開始しているという。投資に興味がある企業は関心表明書（EOI）を提出してほしいと首相が呼びかけた。 　計画によると、IT産業、農業ビジネス、保健医療、教育サービス、ホテル・観光業などが中心となる。第1ゾーンから第3ゾーンまで区分され、第1ゾーン（2,200エーカー）では居住区、工業団地、教育サービス、保健医療サービス、第2ゾーン（2,919エーカー）では居住区、複合産業、経済ゾーン、農業ビジネス、軽工業、第3ゾーン（4,744エーカー）では高級住宅、中級住宅、ゴルフ場、農業ゾーン、アグロパークなどが含まれる。 　ミャンマー政府は2006年頃、ヤダナーボンサイバーシティとして開発を開始したが、2010年に中止となった。NLD政権はニュー・マンダレー・リゾートシティと名称を変更し開発を再開している。

　2018年10月から開始された新年度で、1か月目の貿易総額が29億米ドルを超えたことがわかった。経済・貿易省の発表をThe Daily Eleven紙が11月11日に伝えた。 　発表によると、1か月の貿易総額は29億1,753万米ドル、輸出額は12億7,407万米ドル、輸入額は16億4,346万米ドルであった。昨年の同時期の貿易総額は26億3,446万米ドルだった。 　ミャンマーでは海上ルートによる貿易の他、ムセ、ルェジェー、カンピケティ、チンシュエホー、タムー、リッ、ミャワディ、タチレク、チャイントン、コータウン、ベイ、ナブレー、ティーキー、モータウン、シットウェ、マウンドー、メーセ、タンタランなどの貿易ゲートを通して国境貿易が行われている。

　語学教育事業を展開する世界最大級の私立教育機関「EF Education First」が、国別英語能力指数レポートを発表した。7Day Daily紙が伝えたもので、これによると、ミャンマーは88か国中82位にランキングされた。 　この同ランキングは、英語を母国語としない88か国の英語能力レベルを「非常に高い」「高い」「標準的」「低い」「非常に低い」と5段階に分類している。ミャンマーは「非常に低い」に分類され、88か国中、82位となった。もっとも高かったのはスウェーデンで、次いでオランダ、シンガポール、ノルウェー、デンマーク、南アフリカ、ルクセンブルク、フィンランドの順となった。日本は「低い」に分類され49位、ミャンマーより英語能力が劣るとされているタイは64位にランキングされた。 　ミャンマーより下位は、サウジアラビア、アフガニスタン、カンボジア、ウズベキスタン、イラク、リビアの順となっている。

　政府・民営化委員会は11月4日、政府が所有する不動産18物件を競売にかけると発表した。同委員会の発表を7Day Daily紙が伝えた。 　発表によると、競売の対象となっているのはシャン州タチレク市内の土地と建物8物件、シャン州ナンカン市の土地と建物2物件、マンダレー管区の土地と建物2物件ずつ、ヤンゴン管区の倉庫、アパート1物件ずつなど。競売に参加する者は事前に物件を下見する必要があり、12月12日に応札する。 　民営化委員会は大統領府が2016年5月4日に設置した。議長はミン・スェー副大統領、副議長はアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、事務局長は計画・財務省大臣で、14人により構成されている。

　2018年版の世界寄付指数ランキングで、ミャンマーは9位にダウンしたことがわかった。このランキングはイギリスのチャリティ団体CAFと米国の世論調査会社ギャロップが共同で発表しているもの。7Day Daily紙が伝えた。 　ミャンマーは2014年から昨年まで4年間連続で世界トップの座を維持していたが、2018年版ではインドネシアにトップの座を譲った。ボランティア活動に参加した人が少なかったことがランキングを落とした原因となっている。インドネシアに次いで、オーストラリア、ニュージーランド、米国、アイルランド、英国、シンガポール、ケニア、ミャンマー、バーレーンの順でランキングされた。 　2014年は米国とミャンマーが同率で1位にランキングされ、2015年、2016年、2017年はいずれもミャンマーが単独で世界1位だった。