「国内は普通の状態ではない」軍評議会

 クーデターから2年を迎える直前の1月31日、軍評議会(SAC)は国防治安評議会の会議を開催した。

 会議には、ウィン・ミン大統領代行やミン・アウン・フライン国軍総司令官、ソー・ウイン副総司令官、市民代表院議長、軍評議会が任命した国防大臣、内務大臣、外務大臣、国境省大臣など8人が出席。出席者全員から国民統一政府(NUG)や市民防衛隊(PDF)の破壊活動により国内の治安が不安定で、普通の状態にないと非難する意見が発表された。

 会議では、2023年総選挙に向けた準備状況、今後の方針などが討議されたという。また、憲法に規定された2年間の非常事態宣言が満了した後の政治体制に関しては、2月1日以降に発表されるとした。

 今後は、国防治安評議会が全権を掌握し、統治を行うのではないかとの観測もある。

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