「日本も制裁参加を」ミャンマー危機で国連報告者

　ミャンマーの人権問題を調べる国連のアンドリュース特別報告者は1月31日、ミャンマー国軍によるクーデターから2年になるのを前に報告書を公表した。報告書では日本に対し、国軍関係者らに対する制裁網への参加や、軍関係者の即時国外追放を促した。

　報告書は、ミャンマー国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会（SAC）」について「正統な政府ではなく、承認されるべきではない」と強調。国連加盟国に対し、承認につながる行動を慎み「SACを外交的に孤立させる」よう求めた。

　日本や韓国など、ロシアのウクライナ侵攻で制裁を発動しながらミャンマー危機では制裁を見送っている国に対しては「直ちに制裁を科すよう勧告する」と訴えた。さらに日本に関し、防衛省が国軍からの留学生を受け入れている状況に言及。就学期間の終了を待たず、直ちに国外追放するよう要請した。また、政府開発援助（ODA）を含む全ての経済支援がSACの利益となっていないか、再調査するよう提言した。

　ニューヨークの国連本部で会見したアンドルーズ氏は「ウクライナ危機で取られている協調的な戦略アプローチが、ミャンマーには欠けている」と指摘。国際社会が一致して行動することが重要だと語った。（時事通信社提供）