ミャンマーでケシ栽培が急増国連発表

　国連薬物犯罪事務所（UNODC）は1月26日、2021年2月のクーデター以降にミャンマーで麻薬の原料となるケシ栽培が急増しているとの報告書を発表した。

　UNODCは、タイ・バンコクで行った記者会見で、2014年以降はミャンマーにおけるケシの栽培面積は減少していたが、クーデター後に急拡大したことが明らかになったとしている。2021年には栽培面積が前年比で2％、生アヘンの生産量が4％それぞれ増加し、翌2022年には栽培面積が前年比で33％、生産量が88％それぞれ増加したと推定した。

　UNODCのアジア・パシフィック担当代表は「ミャンマーではクーデター後に経済が落ち込み、法による支配が崩壊し政府による統制がきかなくなった」として、ミャンマーが直面する危機と直結していると指摘。経済が安定しなければ栽培は増え続けると警鐘を鳴らし、「ミャンマーだけでなく東南アジア全体にとって大きなリスクとなった」とコメントした。