ヤンゴン市内の公共バス、移動距離に応じた運賃制に移行

 軍評議会傘下のヤンゴン管区運輸委員会(YRTC)は、ヤンゴン市内の公共バス運賃について、電子決済システムによる移動距離に応じた運賃制に移行すると発表した。国営新聞Myanma Alinnが2月27日に伝えた。

 発表によると、現在公共バスの運賃は均一性で運行距離により100Ks、200Ks、300Ksなどに分かれており、短距離移動の場合に不公平感があった。これを解決するため、移動距離に応じた運賃制をYRTC、ヤンゴン・ペイメント・システム(YPS)、アジア・スターマー・トランスポート・インテリジェンスが共同で開発し、電子決済システムを導入することになったという。

 同バスは電子カード(1枚2,000Ks、およそ130円)を購入、チャージして利用できるが、当面の期間はキャンペーンとしてカード代は無料で提供される。第一段階として、市内バス194台に同システムが導入される予定。

 一方、一部のバスは燃料代の高騰などを理由に最大1,000Ks(およそ65円)の運賃を徴収しているため、システムが順調に稼働するのか疑問の声が上がっている。