3月4日に予定されていた軍事政権と経済界とのオンライン会議が中止になったことがわかった。7Day Dailyが3月4日に伝えた。 　会議は軍事政権、投資・対外経済関係省のアウン・ナイン・ウー大臣が呼びかけたもので、今後の経済政策について政府側から発表する予定だった。会議にはミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）とその傘下団体、米国商工会議所、フランス商工会議所、イタリア商工会議所などが招待されたが、ほとんどの団体が「軍事政権が主催する会議に出席したくない」として欠席を伝えていた。 　国軍による国家統治評議会のミン・アウン・フライン議長の呼びかけで2月4日に第1回目の会議が行われ、多くの団体が出席したが、2回目となる今回の会議はキャンセルとなった。

　茂木外務大臣とインドネシアのルトノ外相が電話で会談し、混迷が続くミャンマー情勢について意見を交換した。 　会談は3月4日の19時（日本時間）から30分ほど行われ、両外相は、警察と軍によるデモ隊への発砲により多数の死傷者が出ているミャンマーの現状に強い懸念を共有。茂木大臣からは、民間人に対する暴力の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を、ミャンマー国軍に対し引き続き強く求めていく方針を改めて伝えた。 　その上で茂木大臣は、インドネシアが主導したASEAN非公式外相会議の開催などの努力を評価、両外相は事態の打開に向けて緊密に連携していくことを確認した。

　国連のミャンマー担当であるバーグナー特使は3日、ミャンマーの抗議デモについて警察と軍による発砲で38人以上が死亡したことを明らかにした。ミャンマーでは、2月28日にも18人が死亡したばかりだったが、3日はこれを上回りクーデター以降では過去最悪の死者数となった。 　また、4日午前には、マンダレーで空軍の戦闘機数機の飛行が確認され、ミャンマー国内はますます混迷を極めることが予想される。 　国連の安全保障理事会は5日に緊急会合を開催し、対応を協議することを明らかにした。

　2020年総選挙で当選したNLD議員らにより設置された連邦議会代表者委員会（CRPH）が、暫定閣僚名簿を発表した。7Day Dailyが3月3日に伝えた。 　発表によると、閣僚は4人でNLD当選議員が3人、民間人が1人。民間人は、市民による不服従運動（CDM）の中心人物であるヤンゴン医科大学のゾー・ウェイ・ソー学長で、労働・入国管理・人口統計省、教育省、保健・スポーツ省の大臣に任命された。このほか外務大臣にはジンマー・アウン氏、大統領府、内閣府大臣にルイン・コーラッ氏、計画・財務・工業省、投資・対外経済関係省、経済・貿易省大臣にはティン・トゥン・ナイン氏が任命された。

　無抵抗のボランティア救急隊員4人に対して、警察が集団で暴行を加えている様子が監視カメラに記録され、その動画がSNS上で拡散していることがわかった。7Day Dailyが3月3日に伝えた。 　動画によると、ヤンゴン市郊外北オカラッパ郡区のムンミャッ・セィッター（崇高な心）公益団体所属のボランティア救急隊員の若者4人に対し、大勢の治安警察官が殴る、蹴る、自動小銃の銃座で殴打するなどの暴行を加えている様子が鮮明に映っている。4人は逮捕・連行・拘束されている模様だが、現在の居場所は不明。ミャンマー人SNS投稿者は「人間の所業とは到底思えない」と怒りをあらわにした。

　軍事政権に抗議する市民不服従運動（CDM）に参加した警察官が、ミャンマー全国で100人を超えたことがわかった。CDM支援団体が発表したもの。7Day Dailyが3月4日に伝えた。 　機動隊として所属していたアー・カー・ピョー氏は「軍事政権のために働きたくない。国民と共にCDMに参加する」とコメントし、CDMに参加している警察官は支援団体により保護されている。 　これまでにミャンマー全国でCDMに参加を表明した警察官は、ネピドー連邦領で約70人、ヤンゴン管区で30人、タニンダーリ管区で13人、エーヤワディ管区で4人など100人を超えているという。

　複数の現地ジャーナリストのTwitterによると、3月3日、軍事政権に抗議するデモ活動が全国規模で行われており、これに対する軍と警察による機動隊の発砲などにより、マンダレーでは19歳の女性をはじめ2名が死亡。ヤンゴン市内でもダウンタウンやサンチャウン地区、ノースオッカラパ地区でもデモ隊と機動隊が衝突、催涙弾や発砲が続き、負傷者が多数出ている模様。 　また、ヤンゴン市内では、機動隊の進入を防ぐための市民によるバリケード封鎖が拡大し、あらゆる道路で通行が困難となっている。 　 写真：いずれもダウンタウンにて

　ミャンマー国内の民間銀行経営者らが行員に対し、3月3日から5日まで出勤するよう要請していることがわかった。7Day Dailyが3月2日に伝えた。 　出勤要請は各支店の窓口業務を再開するものではなく、行員への給料支払いおよび顧客企業に勤めている従業員のための給料支払い業務を行うためと経営者側が発表した。出勤要請は強制的なものではなく、半日出勤でよいと説明している。国軍によるクーデターに反対するため銀行員のほとんどが出勤を拒否しているため、民間銀行の営業が休止している。 　ミャンマー中央銀行は、3月1日からATM現金自動預け払い機による現金の引き出しを1日に50万Ks、1週間に200万Ksに制限しているが、一部のATMでは引き出しができない状態となっている。

　ミャンマー情勢について話し合うASEANによる臨時外相会議が3月2日に行われ、議長声明でミャンマー軍事政権に対して暴力の自制を要請したことが明らかになった。7Day Dailyが3月3日に伝えたもの。2月1日のクーデター後にASEANがミャンマー情勢について協議するのは初めて。 　シンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外相は「ミャンマーの状況がこれ以上悪くなると、世界の目はミャンマーだけでなくASEANに対しても向けられる。世界のアセアンに対する評価やアプローチの仕方にも影響が出て来る」と懸念を表明した。 　同外相は会議において、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領の解放を要求したが、議長声明には盛り込まれなかった。

　日本のODAにより建設工事が進んでいるヤンゴン～マンダレー鉄道の高度化事業に関して、軍事政権トップで国家統治評議会議長のミン・アウン・フライン国軍司令官が「早期に完成させるべき」と発言したことがわかった。国営新聞「Myanma Alinn」が2月26日に伝えたもの。 　これによると、クーデターによる軍事政権の最高意思決定機関である国家統治評議会の会議が2月25日に行われ、ミン・アウン・フライン国軍司令官は「日本のJICAと進めているヤンゴン～マンダレー鉄道の高度化事業を早期に完成させなければならない」と発言した。 　このほか、ミン・アウン・フライン国軍司令官は会議において、医療従事者の多くがCDM（市民による不服従運動）に参加しているため、国民に十分な医療が提供できないのはあってはならないことで関係者を厳しく処分すること、ミャンマーは年間30億米ドルの石油製品を輸入しているため、電気自動車を普及させること、食用パーム油も年間5億米ドル輸入しているため、国内で供給できるようアブラヤシの栽培を促進すること、などを指導した。