デモについて管区政府が強い権限付与を連邦政府に要請

　ヤンゴン管区政府は連邦政府に対し、デモ発生の工場に対して一時的に閉鎖できる権限を与えるよう要請したことがわかった。ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相のFacebookに掲載されたもの。7Day Dailyが伝えた。

　ヤンゴン管区政府は、ミャンマー正月の長期休暇が明ける4月20日以降、労働者によるデモ行為が発生することを特に警戒しており、集団による新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、強硬な権限を与えるよう連邦政府に要請している。ヤンゴン管区政府によると、同管区内で操業する工場は約6,600か所あり、労働者人口は66万人と推定されている。

　ピョー・ミン・ティン首相は「今は言論の自由や労働者の権利を主張する場合ではなく、政府の指示に従い新型コロナウイルス感染拡大を防ぎ、生きていかなければならない」とコメントした。なお、首相によるこのFacebookの記事は、公開された数分後に削除されている。