ミャンマー経済界、新会社法を歓迎

12月6日に制定されたミャンマー新会社法に関して、経済界から歓迎の声が上がっている。7Day Daily紙が12月10日に伝えた。
ミャンマー商工会議所連盟のマウン・マウン・レー副会長は「外資の出資比率が35％までを国内企業として認めたことは非常に大きい。これで外国からの資金が集まりやすくなる。外資側にとっても魅力的だろう」とコメント。経済専門家のゾーペーウイン氏も「新会社法は非常に良い。外国投資を促進することに寄与する。あとは法による支配の確立、汚職の撲滅、物流インフラの整備、電力不足の解消が課題だ」とコメントした。
投資企業管理局（DICA）のアウン・ナイン・ウー総局長は「新会社法は、大統領令によって施行日が決定される。専門的な内容が多く各省庁間の調整も必要なため、施行までに最低7か月はかかるだろう」との見通しを述べた。