ミャンマー政府、後発開発途上国脱却のための委員会を設置

ミャンマー政府は、後発開発途上国（LDC）の指定から脱却するため、副大統領をトップとする委員会を設置したことを明らかにした。計画・財務省のマウン・マウン・ウイン副大臣が9月8日に人民代表院で発表したもの。
同副大臣は「LDCから脱却するためには、国連が定めた3つの条件のうち2つをクリアするか、1人あたりの国民総所得が1,232米ドルを超えなければならず、その状態を3年間継続させることも必要だ」と議会で説明した。
全世界でLDCに指定されている国は48か国で、ASEANではラオス、カンボジア、ミャンマーの3か国が指定されている。
[7Day Daily] 2016/9/8