大統領府、ミャンマーの経済特区を管轄する委員会設置

大統領府は8月15日、経済特区を管轄する「ミャンマー経済特区中央委員会」と「経済特区中央作業委員会」の2組織を設置したことを発表した。新政権に移行し、5か月半が経過したタイミングでの設置となった。
発表によると、ミャンマー経済特区中央委員会はヘンリー・ヴァン・ティオ副大統領が議長、国家顧問省大臣が副議長、連邦政府の大臣10名、連邦法務長官、関連する管区・州政府の首相などで構成。また、経済特区中央作業委員会は、経済貿易省大臣が議長、関連省庁の副大臣3名、事務次官7名、局長3名で構成される。
[7Day Daily] 2016/8/16