ヤンゴンの工業団地を改良し、外国投資招致

ヤンゴン管区のピョー・ミン・ティン首相は7月22日、ヤンゴン管区内に位置する29ヵ所の工業団地に関し「ティラワ経済特区を見本に改良し、外国投資を招致したい」と発表した。
同首相は、交通の便、排水設備や工業用水の確保、廃棄物処理などのインフラを充実させるとしているが、各工業団地の管理委員会によると、同首相は6月から改良事業を開始すると発表したものの、7月中旬時点では何も着手していない。アウン・サン・スー・チー国家顧問は同首相に対して、発言だけではなく行動に移すように指示した。
ヤンゴン管区内の工業団地には2,339区画の土地、1,299の倉庫で事業が行われないまま放置されている。ヤンゴン市内でもっとも発展しているラインターヤー工業団地でも外国投資の比率は10％のみで、政権移行後も外国投資は期待されたほど入っていない。
[7Day Daily] 2016/7/27